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[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]

2018年7月号 285号

(2018/06/15)

第159回 仮想通貨関連ビジネス業界

マネックスグループ、ヤフーなど大手が参入へ SBIホールディングス(HD)がサービスを開始

マール企業価値研究グループ
 2018年1月に起きた仮想通貨交換会社大手のコインチェック(東京・渋谷)の外部からの不正アクセスによる巨額流出事件を受けて、金融庁は仮想通貨交換業者に対する監督を強化する姿勢を見せている。「仮想通貨元年」と呼ばれた2017年から一転して、仮想通貨関連ビジネスの将来を不安視する見方もあるが、4月以降、大手企業の参入表明が相次いでいる。大手企業の参入の背景と仮想通貨関連ビジネスの今後を探った。


 マネックスグループは4月、巨額の仮想通貨流出問題を引き起こしたコインチェック(東京都渋谷区)を36億円で買収した。コインチェックの18年3月期の業績見込みでは売上高は626億円、営業利益が537億円。松本大・マネックスグループ会長兼社長は記者会見で「仮想通貨に強く大きな未来を感じている」と述べた。記者会見から2カ月をめどに、コインチェックのサービスの全面再開と(正式な仮想通貨交換業者として)登録を目指すとした。マネックスグループはもともと仮想通貨交換業に参入するとの方針があり、今回の買収でコインチェックのブランド力とともに、短期のうちに、口座数170万とする顧客基盤と仮想通貨を支えるブロックチェーンなどの高い技術力を獲得できると判断した。

 ヤフーは4月、子会社「Zコーポレーション」を通じ、

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