令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領公表

　中小企業庁は2021年9月17日、令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表した。事業承継やM&Aを契機とした経営革新やM&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者に対して、その取り組みにかかる経費の一部を補助する。

　今回の補助金は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦に要する費用を補助する「経営革新」とM&Aによる経営資源の引継ぎを支援するために、M&Aに係る専門家を活用する際の費用を補助する「専門家活用」の2種類から構成されている。

　このうち、「経営革新」については、事業承継を行う中小企業者を対象とする「経営者交代型」と事業再編・事業統合等を行う中小企業者を対象とする「M&A型」の2つの類型に応じて支援する。

類型	対象となる経費	補助率	補助上限
経営者交代型	人件費、外注費、委託費、設備費、謝金、旅費、廃業費用（廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等）	補助対象経費の1/2以内	250万円以内 ※廃業費用を活用する場合は450万円以内
M&A型	人件費、外注費、委託費、設備費、謝金、旅費、廃業費用（廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等）	補助対象経費の1/2以内	500万円以内 ※廃業費用を活用する場合は700万円以内

　
　「専門家活用」については、M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者を対象に、買い手支援型と売り手支援型の2つの類型がある。

類型	対象となる経費	補助率	補助上限
買い手支援型	謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料	補助対象経費の1/2以内	250万円以内
売り手支援型	謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、廃業費用（廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等）	補助対象経費の1/2以内	250万円以内 ※廃業費用を活用する場合は450万円以内