経済産業省は6月26日、
スピンオフの円滑な実施を支援するために2018年にまとめた『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂した。手引の改訂は、今回3回目で、パーシャルスピンオフに関する税制措置の理解を促すのが目的。
今回の改訂では、元親会社に一部の株式の持分を残すパーシャルスピンオフに関する税制措置の解説を追加したほか、GE、IBM等、パーシャルスピンオフを活用した企業の事例を加えた。スピンオフの際の上場手続に関する「新規上場ガイドブック」（東証）の改訂を踏まえ、Q&Aも更新した。
2023年に入り、パーシャルスピンオフ税制を活用し、子会社を分離・独立させる企業が出ている。ソニーは5月、金融子会社のソニーフィナンシャルグループ（FG）を2〜3年後をメドに、パーシャルスピンオフを活用して分離・独立させることを経営方針説明会で発表したほか、デジタルハーツホールディングスが子会社のAGEST、メルコホールディングスが傘下のシマダヤをそれぞれスピンオフ上場させることを発表している。
