レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[特別インタビュー]

2021年4月号 318号

(2021/02/22)

【冨山和彦氏が直言】コーポレート・トランスフォーメーションができない企業は生き残れない

―― 「日本共創プラットフォーム」設立の背景と企業変革実現の戦略ポイント

冨山 和彦(日本共創プラットフォーム 代表取締役社長、経営共創基盤 グループ会長)
本インタビューは、M&A専門誌マール 2021年4月号 通巻318号(2021/3/15発売予定)の記事です。速報性を重視し、先行リリースしました。
冨山 和彦

冨山 和彦(とやま・かずひこ)

東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。
ボストンコンサルティンググループを経て1986年CDIの設立に参画。2003年までの18年間CDIに在籍し、代表取締役社長。その後、産業再生機構COOに就任。機構解散後、07年に経営共創基盤(IGPI)を設立し代表取締役CEO就任。20年5月日本共創プラットフォーム(JPiX)設立、代表取締役社長に就任。20年10月よりIGPIグループ会長。
パナソニック社外取締役。経済同友会政策審議会委員長。財務省財政制度等審議会委員、財政投融資に関する基本問題検討会委員、内閣府税制調査会特別委員、内閣官房まち・ひと・しごと創生会議有識者、内閣府総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会委員、文部科学省中教審実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会委員、金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、経済産業省産業構造審議会新産業構造部会委員他。

持続可能性の危機に直面するローカル経済圏

―― このほど、経営共創基盤(IGPI)の子会社として地域密着型企業を支援する投資会社「日本共創プラットフォーム(JPiX)」を設立されました。まず、JPiX立ち上げの経緯からお聞かせください。

「JPiX立ち上げについては、マクロ的な要因とミクロ的な要因があります。まずマクロ的な要因の話を申し上げると、もともと産業再生機構のCOO時代からグローバル大企業の活性化はもとより大事なことですが、それだけでは日本の経済自体に及ぼし得るインパクトは大きくないという思いがありました。というのは、グローバル産業というのは事業の成長論理を追求すればするほど経済活動は海外に向かって行きます。典型的なのは米国のシリコンバレーが生んだ巨大企業です。知識型産業ですから事業が成功しても米国内に多くの中産階級雇用を生んでいるわけではありません。これは第4次産業革命の結果でもあるのですが、翻って日本経済の活性化を考えると、ローカルな地域密着型の産業群の生産性を高めて所得水準を上げていかないと真の日本経済再生にはつながらないのではないかと考えていたのです。

 GDPの7割、雇用の8割を構成するローカル経済圏は、我が国の基幹産業であるサービス産業を中心とした地域密着型の産業群で構成されていますが、労働生産性の課題や事業承継等の問題を抱えています。また、かつて地域経済を支えていた製造業についても事業環境は厳しく、ローカル経済圏は持続可能性の危機に直面していて、わが国の未来にとって重要な課題となっています。そこで、IGPIを立ち上げて実際に旅館の再建や公共交通機関の再建を行ってきたわけですが、我々から見ると経営改善の余地がある事業が数多く存在しているにもかかわらず、新型コロナ(COVID-19)感染拡大によって、このような課題を抱えているローカル経済圏は、更なる深刻なダメージを与えられるという状況になっています。一方で、AIやIoT、ロボティクス等のデジタル技術が進化し、DX(デジタルトランスフォーメーション)による勝ち組、負け組の格差が欧米で鮮明化してきたこともあって、日本のローカル経済圏の活性化のためにこの領域の仕事をもっと本格的にやりたいと思うようになったというのがJPiX設立のマクロ的な要因です」


みちのりホールディングスの成功経験を活かす

「ミクロ的な要因としては、ローカルな中堅中小企業の再生を考えた時に、アドバイザリー的なアプローチではフィーが高くなりすぎるという経済的な現状があります。実際、IGPI本体はどちらかというとアドバイザリー型になっていますからハンズオンで再生を行うとなると高いコストがかかります。そこで、我々はIGPIの100%出資によって『みちのりホールディングス(HD)』を持株会社として設立して、東日本の広域で交通・観光事業を展開するグループを作りました。傘下には、福島交通グループ、茨城交通グループ、岩手県北バスグループ、関東自動車グループ、会津バスグループ及び湘南モノレールの6つの交通事業グループがあり、旅行代理店業務やホテルなどの観光事業も行い、地域をまたぐ広域連携を通じて地方の交通事業・観光事業会社の経営の長期的な持続性の確保に取り組んでいます。この、みちのりHDの実践を通じて、経済的に成り立つビジネスモデルという観点から言うと投資型でやった方が有効だとずっと思っていて、そうした役割を担うプラットフォームを立ち上げられないかと考えるようになったのです」


種類株式を発行して資金調達

―― JPiXは、ゆうちょ銀行やKDDIなど8社から数百億円を調達したということですが、どのような手法で行われたのですか。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

関連記事

座談会・インタビュー

2020年2月号 304号

[特集インタビュー]

【デービッド・アトキンソン氏が直言】日本経済復活のカギは中小企業改革 ――エビデンスで経済実態を把握すれば、袋小路の打開策は見えてくる

デービッド・アトキンソン(小西美術工藝社 社長)

座談会・インタビュー

2015年7月号 249号

[編集長インタビュー]

地域型産業の『稼ぐ力』を高める経営の新陳代謝 ~迫られる日本のパラダイム転換~

 冨山 和彦(経営共創基盤(IGPI) 代表取締役CEO)

座談会・インタビュー

2015年7月号 249号

[特集インタビュー]

みちのりホールディングス―― ベストプラクティスをグループ各社で共有することで成長を実現する

 松本 順(みちのりホールディングス 代表取締役、経営共創基盤(IGPI) 代表取締役マネージングディレクター)

バックナンバー

おすすめ記事

【第5回】事業売却による価値創造

スキルアップ

[【企業変革】価値創造経営の原則と実践(マッキンゼー・アンド・カンパニー)]

NEW 【第5回】事業売却による価値創造

野崎 大輔(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 パートナー)
呉 文翔(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 アソシエイト・パートナー)

4月は422件 ベインキャピタル連合、日立金属を買収

マーケット動向

[マーケットを読む ~今月のM&A状況~]

NEW 4月は422件 ベインキャピタル連合、日立金属を買収


M&A専門誌 マール最新号


M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム