レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[ポストM&A戦略]

2016年11月号 265号

(2016/10/18)

第95回 M&Aにおける人事部門の役割(下)

 竹田 年朗(マーサー ジャパン グローバルM&Aコンサルティング パートナー)

  特にクロスボーダーM&Aを題材に、買い手の人事部門がどのタイミングで、どのような役割を果たすのかを解説する本シリーズの締めくくりとして、今回、最後に下記の2点を取り上げる。人事部門の読者はもとより、ディールにかかわる他部門の読者にも、参考にしていただければ幸いである。
• 事業構造改革・組織統合の支援
• 個別案件を越えた組織・人事のグローバルガバナンスの確立

ディールの時間軸と人事部門が果たす役割の変化(前々回前回からの続き)

(図1)組織・人事タスクの検討ニーズと関係主体

(6)事業構造改革、組織統合の支援

  買収時に支払ったプレミアムを回収し、さらにM&Aの目的(大義名分)達成に十分な高い業績を実現するためには、通常は、買収後に何らかの事業の改革が必要である。つまり、買収後、事業の成長を自然体に任せるのではなく、事業成長策・業績伸長策を積極的に講じなければならない。
  ここで言う事業構造改革とは、「目標の設定を見直し、従業員のやる気を高めれば、会社の業績は自ずとよくなるものだ」というシンプルな話ではなく、競合に対してより優位に戦うために、仕事の仕方や組織、ひいてはビジネスモデルを変え、コスト構造や販売チャネルや人的生産性といった積年の課題にもメスを入れ、海外展開など出遅れている分野を買収やアライアンスにより大きく底上げする、などの抜本策を含む統合的な改革を実施して、以前とは見違えるくらいに出来の良い会社にする、という話である。このようなことは、優れたPEファンドの投資成功事例としてしばしば紹介されるが、買い手が事業会社の場合でも、考え方や手法は同じである。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

【第7回】 内部監査部門における人材育成

スキルアップ

[【コーポレートガバナンス】よくわかるコーポレートガバナンス改革~日本企業の中長期的な成長に向けて~(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)]

NEW 【第7回】 内部監査部門における人材育成

関 彩乃(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアコンサルタント)

IR・SRのプロが語る、M&Aアクティビズムの最新動向と日本企業への提言

座談会・インタビュー

[編集長インタビュー]

IR・SRのプロが語る、M&Aアクティビズムの最新動向と日本企業への提言

古田 温子(アイ・アール ジャパン 投資銀行第三本部長)

M&A専門誌 マール最新号

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム