日本に約50億ドル投資
―― 2021年3月、アジア太平洋(APAC)地域におけるプライベート・エクイティ(PE)投資に注力するKKRアジア・ファンド4号を総額150億ドル(約1兆6500億円)で設立されました。まず、KKRのアジア地域の事業展開についてお聞かせください。
「KKRが運用する
PEファンドとしては、南米含めたアメリカ・ファンド、ヨーロッパ・ファンドとアジア・ファンドの3つのフラッグシップ・ファンドがあります。
KKRのアジアでの本格的な活動は、2005年香港にアジアで最初のオフィスを開設したのが始まりで、翌2006年には東京にオフィスを開設して、KKRのアジア投資プラットフォームを拡大しました。
アジア向けのファンドレイズは、東京と香港にオフィスを開設した翌年2007年に40億米ドルでアジア1号ファンド、2013年60億米ドルのアジア2号ファンド、2017年にアジア3号ファンドが93億米ドルで設立されており、今回が4号ファンドになります。この間、2007年にシドニーオフィス、2008年北京オフィス、2009年ムンバイオフィス、2010年ソウルオフィス、2012年シンガポールオフィスが開設されています。このように、日本、中国、東南アジア、インド、オセアニア、韓国という6カントリー・リージョンでアクティブに展開できているのが特徴です。GDP対比で見た時、アジアのPE市場はまだまだ成長余地があると考えていますので、4号ファンドの150億ドルは決して巨大過ぎる規模ではないと考えています」
―― 日本に対する投資はどのくらいの割合になりますか。
「KKRのファンドはアジア各国地域にまたがり投資機会を捉えることを意図しており、国別の投資割合は規定していませんが、日本については、経済規模や1件当たりの案件規模を勘案すると150億ドルのうちの25~30%になると考えています」
新型コロナ禍における日本の投資環境
―― 新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)のパンデミックを経験する中で、日本企業の経営環境の変化、また、日本企業の経営戦略の見直しについてはどのように見ておられますか。