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2011年6月号 200号
（2011/05/16）
早くも復興対応へ。ファンドも支援表明
1-4月の日本企業のM&A件数は543件と、前年同期比10.7%減少した。特に、東日本大震災の影響を受けてIN-INが21.0%減と大幅に落ち込んだ。3月の決算期末に向け公表寸前だったディールが数多く中断、先送りになったとみられる。また、震災前に合意・公表されたディールにも一部期日を延期する動きなどがあった。一方で、震災直後から復興や復興需要への対応のためにM&Aを活用する動きもでている。投資会社のM&Aは4月に入って活発化してきた。ファンドを通じて被災企業への復興支援を表明する投資会社や金融機関もあり、こういったファンドの動きが今後、日本企業のM&Aを促すことにもなろう。4月までの震災の影響やその後の動きをまとめてみた。
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［藤原裕之の金融・経済レポート］
