[M&A戦略と会計・税務・財務]
2011年8月号 202号
（2011/07/15）
東日本大震災発生から3カ月を経て、平成23年度の税制改正の方向性が明らかにされつつある。日本経済を本格的な成長軌道に乗せていくため、内需拡大と対内投資の促進を掲げた「新成長戦略」は震災の影響で軌道修正を余儀なくされている。震災復興財源の目途も未だ立たないまま、法人税の実効税率引き下げの可能性は日増しに薄れて来た。本稿では、6月22日に国会で可決成立した23年度税制改正法と5月に施行された震災特例法をもとに、今年度の改正として留意しておくべき点を解説するものである。
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［藤原裕之の金融・経済レポート］
