[M&A戦略と法務]
2012年1月号 207号
（2011/12/15）
はじめに
平成23年5月31日に、新日本製鐵（株）及び住友金属工業（株）が公正取引委員会（以下「公取委」という）に対して合併の事前届出を行い、注目を集めている。市場における有力な同業者間の企業結合の場合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という）の企業結合規制に抵触する懸念があることが、その実行の障害となる場合が少なくない。企業結合により、競争事業者の数が減少して競争が不活発となる結果、当事会社がある程度自由に価格等を左右し、市場を支配することができる状態がもたらされる（すなわち競争の実質的制限が生じる）可能性があるためである。
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