[M&A戦略と会計・税務・財務]
2013年2月特大号 220号
（2013/01/15）
第46回衆議院議員総選挙（2012年12月16日投票）での自由民主党の圧勝により、3年3カ月の民主党政権に幕が下ろされた。12月の解散総選挙での政権交代のため、例年であれば12月中下旬とされていた税制改正大綱の公表が1月から2月にずれ込む模様である。新政権に対しては、大型補正予算による緊急経済対策を始めとして、デフレ脱却への金融緩和政策や経済活性化投資への要望等、景気後退局面での日本経済における経済政策の役割に高い期待が寄せられている。歴史的な円高傾向と2011年の震災の影響による、製造業の海外移転に伴う空洞化進展への危機感が伝えられる中で、本稿では日本企業の対応的戦略と、経済政策としての税制改正の方向性について検討する。
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［マールレポート ～企業ケーススタディ～］
