M&A専門誌マール 2013年2月特大号 220号(2013/01/15発売)

特集: 2013年の日本経済とM&A動向/■2012年M&A全データ 一挙掲載■

デフレ不況からの脱却、景気浮揚を最大の課題として、2012年12月26日安倍晋三政権が誕生した。安倍首相によるデフレ不況脱却への決意表明によって、早くも円安、株高が進行している。今後、①大胆な金融緩和②大規模な財政出動③将来の経済拡大を目指す成長戦略という、いわゆる「アベノミクス」をどのように実現していくのか、しっかりした政策目的と手段の割り当て議論が行われることが期待される。その日本経済に対して米国、欧州、アジアとりわけ中国の経済動向が大きな影響を与えることは言うまでもない。そこで、本特集では武藤敏郎・大和総研理事長に日本及び米国、EU、中国経済の見通しと課題についてインタビューを行ったのをはじめ、当社のM&Aデータをもとにした2012年のM&A回顧、さらにM&Aのエキスパートの方々にアンケートを行い、2012年のM&A市場の総括と2013年のM&A動向を占っていただいた。

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