インドネシア進出及び増資等に関する実務上の問題点　‐2014年4月改訂新ネガティブリストを踏まえて‐

　三澤充（TMI総合法律事務所　弁護士）
　（現在ジャカルタのMataram Partnersに出向中）

A,B,C,EXコース

第1. 　はじめに

1. インドネシアへの日系企業の進出状況

インドネシア共和国(以下単に「インドネシア」という)は、2012年時点で約2億4600万人という、世界第4位の人口を有しており、この巨大かつ魅力的なマーケットへの日本企業の進出が続いている。また、我が国と中華人民共和国との近時の政治的摩擦から「ネクストチャイナ」「チャイナ・プラス・ワン」の有望国としても注目が集まっている。2014年1月21日の日本経済新聞の記事によると、2013年におけるインドネシア国外からの直接投資(実行ベース。金融及び石油・ガス採掘等を除く)の金額が前年比22パーセント増の270兆4000億ルピア(約2兆3300億円)となり、過去最高を更新したとの発表がインドネシア投資調整庁からなされたとされている(注1)。また、日本からの直接投資額は全体の直接投資額の17パーセントを占めているとされ、シンガポール共和国を抜き7年ぶりに第1位となったことも併せて報じられている。