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2015年9月号 251号
（2015/08/17）
グループ一体運営などを目的に、上場親会社が上場子会社を株式交換やTOBなどで完全子会社化（100%化）する、いわゆる「親子上場」の解消案件が増えてきた。1-7月期13件と前年同期の8件から62.5%の増加となった。株式交換・移転制度の導入を受けて1999年に初めて登場し、約17年間の累計件数は321件。2009年に44件とピークをつけた後、徐々に減少し、ここ数年は毎年10件台前半まで落ち込んでいた。6月から導入されたコーポレート・ガバナンス・コード（企業統治指針）など、改革を促す枠組みが整ってきており、今後、上場企業のグループ経営見直しの動きも本格化しそうだ。
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