公正取引委員会「事例集」に見る企業結合審査の最新事情

～M&A成功のための公正取引委員会とのコミュニケーションとは～

　池谷誠（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社　マネージングディレクター）

A,B,C,EXコース

1. 数字で見る企業結合審査のリスク

我が国および主要国の競争法の下では、一定の取引分野における競争を実質的に制限することになる企業結合が禁止されており、M&Aの計画のうち、一定の要件を満たすものについては事前届出の義務が課されている。そして、我が国における公正取引委員会（以下「公取委」という。）および海外の独禁当局は、審査の結果、競争制限的な影響が重大であると判断した場合、問題解消措置を求める、あるいはM&A自体を排除する決定に至ることがある。結果的に問題なしと判断された場合でも、詳細な検討が必要と判断された場合には、審査期間が延長されたり、当局からの資料要求への対応が求められるため、M&Aプロセス全体が先延ばしされてしまうというリスクもある（図表1参照）。

図表1　企業結合審査のフローチャート