上場親会社が上場子会社を100%子会社化（以下100%化）するいわゆる「親子上場の解消」案件は、2019年1年間で18件あった。手法（対価）別内訳はTOBによる金銭対価10件、株式交換による株式対価8件。以前は株式対価の割合が圧倒的に多かったが、2018年以降は2年連続で金銭対価が株式対価を上回り、主流になりつつある。経済産業省が「公正なM&Aの在り方に関する指針」を発表して8カ月余り。上場子会社の手続きにも少しずつ変化が見える。東芝によるニューフレアテクノロジーの100%化では、HOYAによる対抗TOB提案も登場した。今後、解消が加速するか注目したい。2020年1-2月の動き 今年は2月までで
