M&A専門誌マール 2020年4月号 306号(2020/03/16発売)

特集: 「公正なM&Aの在り方に関する指針」下における実務上の課題

2019年6月28日に経済産業省が『公正なM&Aの在り方に関する指針』を公表して8カ月余り。その後、公表されたMBOや上場子会社の100%化に伴う親子上場の解消案件では、上場子会社の手続きに少しずつ変化が生じている。指針は、法的拘束力をもつ法的規範ではなく、いわゆる『ソフトロー』ではあるが、指針が果たす役割は日本のM&A実務においてますます大きくなっていくものと思われる。本特集座談会では、濱口耕輔(長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士)の司会・進行のもと、M&A実務の最前線でご活躍のKen Lebrun(デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル外国法事務弁護士事務所 パートナー)、今関源規(三菱UFJモルガン・スタンレー証券 投資銀行本部 M&Aアドバイザリー・グループ マネージングディレクター)、西村修一(長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士)の弁護士、ファイナンシャル・アドバイザー(FA)の方々にお集まりいただき、それぞれの立場から、指針の実務上の課題や実務に与える影響に加え、実務上の落としどころ、勘所や今後の展望について議論していただいた。データを読む『親子上場の解消動向』と合わせてお読みいただきたい。

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