1. 拡大する新たな経済活動の市場
「シェアリングエコノミー」とは、モノやサービス、場所などを共有・交換することで生まれる新たな経済活動のことを意味し、十分に活用されていない資産や個人のスキル、隙間の時間などの有効活用を促し、社会全体の生産性向上につながると期待されている（注１）。シェアリングエコノミーという言葉に対して世界的にコンセンサスを得た定義はないが、欧州委員会（European Commission）では、シェアリングエコノミーと類似する概念をCollaborative Economyと称している（注2）。2016年11月に内閣官房IT総合戦略室内に設置された、内閣官房シェアリングエコノミー促進室は、「個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。）を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」と説明している。
「シェアリングエコノミーのサービスは、基本的に『プラットフォーマー（シェア事業者）』、『提供者（ホスト）』、『利用者（ゲスト）』の関係で成り立っている。プラットフォーマーは、利用者と提供者のマッチング機能を果たし、レビューシステムや決済機能等を提供している。また、ホストが提供するサービスをゲストが利用し、ゲストはホストに対価を支払う。ゲストの支払う対価の一部は、手数料としてプラットフォーマーが徴収するパターンが多い」（注3）（図表1参照）。
