M&A専門誌マール 2022年11月号 337号(2022/10/17発売)

特集: 産業再生機構、金融庁を経て取り組む地銀改革

地域銀行の世界で、同一県内他行との経営統合(再編)や、単独での銀行持株会社の設立が相次いでいる。低金利下で旧来型の預貸金ビジネスの持続可能性が危うくなっていることを受けた動きであり、各社が様々な手段でビジネスモデルの軌道修正を進めている。
南都銀行では強い危機感を背景に、産業再生機構や金融庁で実務経験を積んだ石田諭氏(当時44歳)を副頭取として招き、経営改革を行っている。純血意識が根強い伝統的日本企業では「異例中の異例」の人事であることから、3年前には金融界で大きな話題を呼んだ。
ただし、現在行われている改革の本質的なポイントは、コストカットや店舗削減ではなく、「考える社員を増やす」という、一見、非常に地道な取り組みである。前例踏襲を重んじる伝統的日本企業においては、トップダウンで大胆な施策を打つよりも、社員一人ひとりに問いを投げかけ、それぞれに「考える癖」をつけてもらうという働きかけが近道で有効だということが分かった、と石田氏は話している。
就任3年あまりでの経営改革の総括、残りの任期で取り組むことを石田副頭取に聞いた。

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