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（2021/04/27）

買収防衛策導入状況　～日邦産業、取締役会決議で対抗措置発動も不適法となるか

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1. はじめに

　レコフM&Aデータベースの防衛策データによると、2021年4月26日現在、買収防衛策(以下、「防衛策」)を導入している企業は278社で、ピークだった08年末時点の569社から半減している。他方、これまでに中止した企業は累計で410社を数える。11年末時点で105社、16年末時点では200社を超え216社、19年末時点で351社となり、導入社数325社を上回った (図表1)。その後、20年に52社が中止を発表し、20年年末時点で403社と400社を超えた。

　今年、防衛策の有効期限が到来する企業は79社、うち75社が定時株主総会での承認を条件に防衛策の継続・更新をする予定。今回のレポートでは、20年5月以降、21年4月26日までにおける防衛策の新規導入・継続・更新・中止の状況、および2020年5月以降2021年3月末までに開催された定時株主総会での防衛策に関する議案の決議結果についてまとめた。（20年4月以前の状況については、前回の2020年4月28日のレポートを参照）。
 

2. 新規導入企業

　2020年5月以降、21年4月26日までに防衛策を新規導入した企業は8社（図表2参照）だった。新型コロナウイルス感染症拡大による影響なども踏まえ、一度防衛策を中止した企業があらためて導入するケースや新規導入後、わずか5カ月弱で中止したケース、取締役会決議のみで導入したケースがあった。

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