[対談・座談会]
2007年7月号 153号
（2007/06/15）
はじめに
司会：日本でもいよいよ三角合併が解禁されました。一九九〇年代後半から取り組んできたＭ＆Ａ法整備の大きな到達点です。国内再編にも使えますが、外国企業が自己の株式を使って日本企業を実質的に買収できるようになる点が最大の眼目です。逆に日本企業も外国企業の買収で株式を使えます。株式が企業買収の国際通貨になる時代の幕開けといえます。しかし、経済界からは外資による敵対的買収が増えるなど
と懸念の声が高まりました。それで予定より一年先送りとなり、さらに解禁を前に法制面、税制面で注文がつきました。本日は、第一部で最終的にどのような形に仕上がったのか、検証します。タイトルは分かり易く三角合併としていますが、合併等対価の柔軟化を意味しています。さらにＭ＆Ａが本格化する中、経済界からは防衛的見地からＭ＆Ａ法制の整備を求める声が強まっています。第二部で経営者のあるべき姿勢も含め、Ｍ＆Ａの今後の課題について話し合っていただきます。
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