[寄稿]
2008年1月号 159号
（2007/12/15）
一 はじめに
わが国の企業買収に係るルールは、今まさに生成途上にある。ニッポン放送事件、ニレコ事件、日本技術開発事件と続いた一連の司法判断の中に、二〇〇七年、ブルドックソース事件が加わった。これら一連の司法判断は、株主意思の重視という点で概ね一貫している。もっとも、この裁判所による株主意思重視の流れが、企業社会における持合復活の動きをもたらしているという批判もある。このような中、買収防衛策を導入した企業は、四〇〇社を超えた。
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