M＆A仲介業者の自主規制団体「一般社団法人 M＆A仲介協会」（代表理事・三宅卓日本M＆Aセンター社長）が10月１日に設立され、同協会の事務局を務めるM＆A仲介上場5社（日本M＆Aセンター、ストライク、M＆Aキャピタルパートナーズ、オンデック、名南M＆A）が7日、共同で記者会見を開いた（写真）。
左から日原正視中小企業庁財務課長、三宅卓代表理事、荒井邦彦理事、中村悟理事、久保良介理事、篠田康人理事、菊地裕太郎監事
M＆A自主規制団体の設立は、中小企業庁が21年4月にまとめた「
中小M&A推進計画」を受けた措置。中企庁は中小企業・小規模事業者のM&A推進のため今後5年間に実施すべき官民の取り組みを「中小M&A推進計画」としてまとめている。同計画内にM&A支援機関の新たな登録制度の創設、M&A仲介業者による自主規制団体である協会の設立が盛り込まれていた。
M＆A仲介協会に今後、事業承継やM&Aに関する相談窓口を設置し、教育・啓蒙活動を行う。活動の詳細は、年内に入会基準などの詳細を固めた上で、22年1月以降に会員募集する。三宅卓代表理事は会見で、会員基準を明確化した上で、「地銀や信金に、積極的に（入会の）働きかけをしていきたい」と述べた。コロナ禍で中小企業の事業承継の必要性が増しており、中小企業の事業再構築に向けた環境整備に取り組む。
自主規制団体設立の要因の一つとして指摘されるM＆A仲介事業者の利益相反行為について、会見では質問が相次いだ。上場各社ともM&A仲介業者等に対する教育や研修の実施等を通じ、問題の極小化を図る意向を示した。
