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(2021/09/30)

中小M&Aにおける適切な取引の推進に向けて~中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度」を中心に~

11/10(水)15:30~開催

経済産業省中小企業庁 日原正視氏

  お申し込みはこちら

セミナー概要

 中小企業庁では、「中小M&A推進計画」(2021年4月策定)に基づき、中小企業の事業承継や生産性向上等の手段の一つとしてM&Aを推進しています。その一環として、中小M&Aにおける適切な取引を図るため、2021年8月からM&A支援機関に係る登録制度の運用を開始したところです。
 ここでは、本登録制度の背景にある問題意識、本登録制度の進捗状況や今後の見通し等を説明させていただきます。

■レコフデータより皆様へ
(1)本特別セミナー開催の理由
 事業承継ニーズの高まりや産業構造の変化により、中小企業のM&Aのすそ野が拡大していますが、量だけでなく今後は質の向上がより一層重要となります。このため、助言する立場であるM&A専門家はもちろんのこと、M&Aの当事者である中小企業の経営者、事業会社にとっても、中小企業M&Aの現状や将来像を理解し、常に変化に対応していくことが求められています。

 今回の特別セミナーでは、中小企業M&Aに関する政策を推進されている経済産業省中小企業庁の日原課長にご登壇いただき、今後の見通しを含めて中小企業M&Aについてお話いただきます。

(2)想定される受講者
 無料セミナーですので、中小企業M&Aに関心をお持ちの方のご参加を歓迎いたします。
 特に次の法人・個人の方は貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。
 ※お申込の際にマールオンラインのユーザーIDが必要です。ご登録がまだの方は会員登録(無料会員)をお願いいたします

 ①M&A仲介事業者
 ②中小企業M&Aに関与されているFA
 ③中小企業M&Aに関与されている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
 ④中小企業の経営者(将来企業の譲渡・譲受を検討されている方など)及び経営幹部の方
 ⑤一般の事業会社のM&A担当者
 ⑥中小企業M&Aに関する研究者、学生、リサーチ・アナリスト等
 ⑦中小企業に対する投資を検討しているバイアウト・ファンド、VC等

■参考記事
[Webインタビュー] 【第128回】M&A支援機関に登録制度を導入する理由 ~担当課長が語る、今後5年間に官民で取り組むべき『中小M&A推進計画』とは(2021/06/01)

講演者

日原 正視 氏(経済産業省中小企業庁 事業環境部 財務課長)
2003年東京大学法学部卒、同年経済産業省入省。2011年ミシガン大学公共政策修士取得。その後、内閣府原子力被災者生活支援チーム、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課、中小企業庁政策企画委員等を経て、経済産業省大臣官房会計課政策企画委員として新型コロナウイルス感染症対策(持続化給付金、家賃支援給付金等)をはじめとする経済産業関係予算の総合調整を実施。2020年7月に中小企業庁財務課長に就任し、中小企業関係税制や事業承継・M&Aの推進等を担当(現職)。

開催概要

テーマ中小M&Aにおける適切な取引の推進に向けて
~中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度」を中心に~
開催日時2021年11月10日(水)15時30分~17時00分
参加費
(税込)
 無料
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定 員

100名(先着順)

※申込者本人のみのご参加に限らせていただきます。他にもご参加を希望される方がいらっしゃる場合、おひとり様ずつお申込みをお願いいたします。
※お申込み確認後、弊社担当者よりご連絡させていただきます。メールが届かない場合は、お手数ですが弊社までお問合せください。
※お申込多数の場合は、IDごとにご参加の人数を制限させていただく場合がございます。

開催形式

オンラインセミナー
※配信ツールは「Zoom」を使用いたします。

その他

当日は講義の最後に質疑応答の時間を設ける予定です。事前にご質問頂いた内容を優先的にお答えしますので、ご質問がある方は申込フォームより入力下さい。

※参加申込規定は こちら

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お問い合わせ

電話番号03-3221-4942
メールアドレスma_seminar@recofdata.co.jp
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