正式な対外公表からクロージングに至るまでに何らかの理由で解消されるM&A案件は2024年1年間で28件と、前年の20件から4割増加した。28件の内訳は国内案件（IN-INとOUT-INの合計）20件、海外案件（IN-OUT）8件。当事者間の問題のほか、当事者の意向に関わらない外部要因による不成立も増え、その内容は多様化する傾向にある。今年は2月までで5件あった。ホンダと日産自動車の経営統合は見送られ、米ベインキャピタルによる富士ソフトへのTOB提案は撤回された。今後は米国政府による日本製鉄のUSスチール買収禁止命令の行方が注目される。 2025年1-2月の動き
