[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]
2008年12月号 170号
（2008/11/15）
米国のサブプライムローン問題を端緒とした金融危機が欧米から全世界に波及するに至り、世界全体で実体経済の下振れ懸念が現実化しつつある。近年、主に外需依存で好調を維持してきた日本経済も、ここ数ヶ月で株価が大きく下落するなど、景気動向は全く予断を許さない状況になってきた。世界的な金融システムはやや落ち着きを取り戻す気配を見せつつある中、国内においては金融機関の投融資に対する保守的な姿勢に大きな変化は見られず、不動産業界はとりわけ厳しい状況に置かれている。経営破綻や経営危機に直面する不動産会社が急増しており、救済型ともいえるＭ＆Ａの動きも散見されつつある。
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