【第112回】【日本PE協会木村会長が語る】「企業とPEファンドの進化する関係」

木村雄治(一般社団法人日本プライベート・エクイティ協会　会長、ポラリス・キャピタル・グループ　代表取締役社長)

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PEファンドに対する理解度に変化

――　最近、プライベート・エクイティ(PE)ファンドの組成額が大型化しています。日本経済全体に及ぼすPEファンドの役割に対する理解が深まってきたということでしょうか。

「おっしゃる通りで、背景にはPEファンドに対する理解度が深まったということがあると思います。具体的には、PEファンドが関与することで上場できたとか、事業承継問題が解決したとか、あるいは大企業の非コア事業の整理によって戦略的なポートフォリオの組み換えに役立ったといった成功例が増えてきているということがあると思います。それから、若手起業家の中には自分が起こした会社の株式を売却して、新たな事業の立ち上げにチャレンジする、いわゆるシリアルアントレプレナー(連続起業家)が日本にも根付いてきたということもあって、若年層の事業承継案件も増えてきているという新たな変化もあります」

経営者の意識を変えたガバナンス改革の流れ

「もう一つ、大企業に関しては、2014年2月に日本版スチュワードシップ・コードが策定され、14年8月から『持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～』プロジェクトの最終報告、いわゆる『伊藤レポート』が公表されて、15年6月にコーポレートガバナンス・コードが適用開始になるなど、一連のガバナンス改革の流れが経営者の意識を変えたということも挙げられます。伊藤レポートでは、最低8%を上回るROE(自己資本利益率)を達成することに各企業はコミットすべきであるとの指摘が行われましたが、米国のISS(Institutional Shareholder Services)に代表される機関投資家向け議決権行使助言会社でもROE基準を導入して議決権行使を推奨するところが増えています。こうした、経営者に対するプレッシャーによって、効率性を重んじる経営を後押しする仕組みができてきたということがあるのではないかと思います。また、昨今では海外のアクティビストが日本の割安企業を標的にするという動きもあって、いわゆるモノ言う株主の活動を経営者も無視できなくなっています。こうした中で、事業の売却を考えて…

■きむら・ゆうじ

東京大学教養学部卒業。米国ペンシルバニア大学ウォートン校 MBA(1991年)。

2004年にポラリスを創業し、以来15年間CEO兼投資委員長として同社を牽引。『しがらみからの脱却』に焦点を当て、数多くの事業承継案件や大企業からのカーブアウト案件を成功させつつ、ポラリスを業界屈指のPEファームに成長させた。ポラリス創業以前は、日本興業銀行でキャリアをスタートし、約16年間、同行並びにみずほ証券にてコーポレート・ファイナンスや投資銀行業務に従事。とりわけ、みずほ証券では、プライベートエクイティ部長として、自己勘定投資による未公開株投資を推進。19年4月京都大学経営管理大学院特命教授就任。19年9月一般社団法人日本プライベート・エクイティ協会会長に就任。