[M&Aスクランブル]
（2012/09/26）
株式会社レコフデータでは、日本企業に対する投資会社(いわゆる投資ファンド等)のM&A案件や日系の投資ファンドが関与した外国企業のM&A案件のうち、投資回収などを目的にM&Aを通じて売却された件数を集計しており、図表1は売却件数とこれがM&A総件数に占める割合の推移を示したものである。売却件数は2010年を底に反転し2012年1～8月も既に50件となり、2011年1～8月(49件)とほぼ同じ水準となった。また、M&A総件数に占める割合は2011年にはじめて4%を上回り、2012年も8月末現在で4%を上回っている。割合の水準そのものは必ずしも大きいものではないかもしれないが、これが増加してきたことに鑑みれば、投資会社の売却意向の高まりが買い手企業にとってのM&Aの機会を増やしていると言えそうだ。
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――4月1日「オリックス・クレジット」から「ドコモ・ファイナンス」に社名変更
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