資生堂のパーソナルケア事業のうち、国内事業については会社分割(吸収分割)によってファイントゥデイ資生堂に承継。同時に、ファイントゥデイ資生堂の全ての株式をCVCキャピタル・パートナーズ(以下、「CVC」)が投資助言を行うファンドが出資をしているOriental Beauty Holding(以下、「OBH社」)に譲渡。パーソナルケア事業のさらなる成長を資生堂とCVCが協力して支援・運営するため、OBH社の完全親会社となるAsian Personal Care Holdingの株式の35%を資生堂が取得して合弁化するというスキームである。(下図参照)
資生堂は、2020年12月期(20年1~12月)通期の連結業績で売上高が前期比18.6%減の9208億円、営業利益が86.9%減の149億円、最終損益は116億円の赤字(前期は735億円の黒字)に転落した。こうした状況を打破するため、資生堂グループは中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」をスタートさせ、デジタライゼーションを推進し、「高付加価値スキンビューティー領域」をコア事業とする等の事業構造を転換しながら、抜本的な経営改革を実行して2030年までにこの領域における世界No.1企業を目指すという方針を打ち出した。