[視点]
2013年4月号 222号
（2013/03/15）
親子上場廃止が相次ぐようになって久しい。野村證券の調査（注1）によれば、親子上場企業数は2006年度末に417社とピークを迎えたのち減少の一途を辿っており、2011年度末には304社となっている。IFRS（国際財務報告基準）において子会社株式売買益が計上できなくなることを見越しての“駆け込み解消”も多く存在したが、より本質的な議論においても、ここ数年親子上場に対する風当たりは強い。民主党政権下では、公開会社法の検討に伴い親子上場の「禁止」が打ち出されたほどである。
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