[Webインタビュー]

(2022/03/30)

【第139回】日本企業のCEOが考える「2022年度のM&A戦略」

―― EYの「2022年度CEO Outlook Survey」から見えるもの

梅村 秀和(EYストラテジー・アンド・コンサルティング*代表取締役)
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写真提供:EYストラテジー・アンド・コンサルティング


53カ国、2000人以上のCEOを対象

―― EYは、M&Aに関する調査レポート「2022年度CEO Outlook Survey」を発表しました。まず調査の目的、対象等の概要を教えてください。

「2021年11~12月にかけてソート・リーダーシップ・コンサルティングがEYグループの代理として53カ国、2000人以上のCEOを対象に調査を行いました。回答者のセクターは14で、金融サービス、テレコム、消費財・小売、テクノロジー、メディア・エンターテインメント、ライフサイエンス、病院・ヘルスケア提供者、自動車・運輸、石油・ガス、電力・公共事業、鉱業・金属、先進製造業、不動産、ホスピタリティ・建設です。

 調査対象企業の年間の全世界売上別構成は、5億米ドル未満(20%)、5~9億9990万米ドル(22%)、10~49億米ドル(31%)、50億米ドル以上(28%)となっています。

 昨年までは『Capital Confidence Barometer』という形で、CFO(Chief Financial Officer)、CXO(Chief x Officer)を対象に調査を実施してきましたが、今回からCEO(Chief Executive Officer)に限定することで、よりトップマネジメントの見解を掘り下げた調査になっています」

―― そのうち日本企業のCEOは何人ですか。

「104人です」

日本のCEOの55%がM&Aの実行を考えている

―― 今回の調査に基づいて、日本企業のCEOが今後のM&A戦略についてどのように考えているのかを中心にうかがっていきたいと思います。まず、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が新たな段階を迎える中で、日本のCEOは成長のための投資、M&Aについてどのように考えていますか。

「M&Aの取引総額が世界で5兆米ドルと過去最高を記録した2021年に引き続き、2022年もM&AはCEOにとって他の領域への投資を補完する極めて重要なツールとなると見られます。

 日本企業のCEOの回答者の96%が、新型コロナ禍で引き起こされた混乱を見据えて、コストを削減し、リスクを最小化するためにサプライチェーンの見直しを実施した、あるいは実施する予定であるとしています。これはグローバル全体の結果79%を大きく上回っています。その一方で、日本企業の回答者の55%、グローバル全体においてはほぼ3分の2(59%)が今後12カ月以内に買収を実行する見込みであると答えています。

.....


■梅村 秀和(うめむら・ひでかず)
国内証券会社で株式アナリスト業務に従事後、1998年EYに⼊社。2020年7⽉1⽇にEY Japan リージョナルストラテジー・アンド・トランザクションリーダーに就任。2020年10⽉EYストラテジー・アンド・コンサルティング発⾜時に同社の代表取締役に就任

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