※本記事は、M&A専門誌マール 2022年6月号 通巻332号（2022/5/18発売予定）の記事です。速報性を重視し、先行リリースしました。
上杉恵一郎 リコー経営企画部 部長（左）と伴野仁治 リコー経営企画部 事業開発室 室長
2025年度までに3000億円のM&A投資
2020年に「デジタルサービスの会社への変革」を宣言した複合機大手のリコーが、事業構造改革のためのM&Aを積極的に活用している。
リコーは2021年3月、2021年度から2025年度までに5000億円の成長投資を実施することを柱とした経営計画を公表、そのうち3000億円をM&A投資に充てると発表した。リコーによれば、投資のための原資は営業キャッシュフローに加えて有利子負債も活用し、メリハリを利かせてM&Aを実施していく（図表）。ウクライナ情勢の悪化が続く中においても、「2025年度までに5000億円の成長投資、うち3000億円をM&A投資」との戦略については変更を表明していない。
リコーは、M&Aの投資の重点領域として「日本と欧州のオフィスサービス」「オフィスサービスのソフトウェア」「デジタルサービスを支えるエッジデバイス」「現場のデジタル化」の4つの分野を、積極的に投資をしていく事業領域として定めている。2019年のドイツのDocuWare社の買収に続いて、2022年2月にはスイスに本社を置くAxon Ivy社を買収した。現在も、ソフトウェア領域を中心に、業種を絞り込んでデジタル化を加速させるための企業買収を検討している最中だという。
「投資委員会」の役割
