【第62回】日本社会を変える最後のチャンス～経営者が変革の先頭に立って行動で示す時

　蓑田秀策（公益社団法人経済同友会 2014年度経済連携委員会対日投資推進タスクフォース　座長、オプトホールディング　取締役）

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日本の変革なくして対日投資の拡大なし

――　「日本の変革なくして対日投資の拡大なし～企業と政府の覚悟が鍵～」という提言を経済同友会で出されました。2014年度経済連携委員会の藤森義明委員長(LIXILグループ取締役代表執行役社長兼CEO)の下で、蓑田さんは副委員長兼対日投資推進タスクフォース座長として提言をまとめられたわけですが、この提言を出された背景からお聞かせください。

「日本の対内直接投資残高のGDP比は、 2013年末時点で3.5％（18.1兆円）と、OECD平均の32.1％と比較して極めて低い水準にあります。また、国連の推計によれば、東京は 2030年も世界最大の都市圏であり続けるものの、アジア・太平洋地域における統括拠点としての魅力はシンガポールや香港に大きく劣後しています。(*)
対内直接投資の拡大は、政府がこれまで数次にわたってKPI（Key Performance Indicators：重要業績評価指標）を掲げて取り組んできた課題です。安倍政権も2018年までに貿易のFTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）カバー率を70％に引き上げるとの目標を掲げ、FTA・EPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）交渉を進めるなど、貿易・投資自由化に向けた取り組みを加速させようとしています。また・・・