[視点]
2016年4月号 258号
(2016/03/15)
筆者が在籍する同志社大学のグローバルMBAはユニークなプログラムである。古都の中心、京都御所に近い寒梅館で、日本人に加え英国、米国、豪州、中国、インド国籍の教員が英語で講義を行っている。現在、24カ国から70名を超える外国人留学生が在籍しており、その半分は国費留学生である。日本製品の品質やブランド、そして日本の経営スタイルに魅力を感じて来日した彼らも、昨今、日本企業が華々しく海外で買収を展開していることをよく知っている。講義の中で買収後の経営が如何にあるべきか、議論する機会も多い。
失敗を繰り返す日本企業
海外でも注目される日本企業の海外M&Aは昨年、金額ベースで10兆円を超えた。日本経済新聞社のフィナンシャル・タイムズ買収や三井住友海上火災保険のアムリン買収など、業界のランドマーク的な買収もあった。ここ数年、歴史的な金融緩和と相俟って1兆円を超える買収が相次ぐなど案件の大型化も進んでいる。
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――4月1日「オリックス・クレジット」から「ドコモ・ファイナンス」に社名変更
[Webインタビュー]