M&A専門誌マール 2016年8月号 262号(2016/07/15発売)

特集: ベンチャービジネスの新潮流 / ■2016年上半期M&Aデータ一挙掲載■

ドイツ政府は、産官学連携による「モノづくり」の高度化を目指す「Industry 4.0」を2012年から打ち出して実効を上げている。その日本版ともいえるのが、アベノミクスがこのほど新たに打ち出した「第4次産業革命」による成長戦略である。IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ロボットという3つの新技術をドライバーとして産業全体の構造変化を促そうというもので、2020年までに30兆円という市場を創出する目標を掲げているが、この第4次産業革命ではベンチャー企業も重要な役割を担うものとして期待されている。
そこで、本号では「モノづくり」ベンチャー、「大学発」ベンチャーに焦点を当て、その支援に力を入れている井出啓介(東京大学エッジキャピタル パートナー)、小笠原治(ABBALab代表取締役)、山岸広太郎(慶應イノベーション・イニシアティブ代表取締役社長)、渡辺洋行(B Dash Ventures社長)の4人のベンチャーキャピタリストの皆さんにお集まりいただき、ベンチャービジネスの新潮流について座談会を開催した。副題を「日本の『モノづくり』、『大学発』ベンチャーにもグローバルM&Aなど新たな流れが到来する」としたが、ベンチャー企業のエグジットとして、上場以外にも世界のベンチャービジネス界で起こっているM&Aを含めた大きな流れが、ここ2、3年で日本にも押し寄せ来るであろうことをベンチャーキャピタリストの皆さんは予測している。本特集では、座談会に加えて、髙原達広氏(TMI総合法律事務所 弁護士)に、「ベンチャー企業への投資と投資契約実務についての理解」と題して、事業会社によるベンチャー企業との連携やベンチャー企業への投資活動に関する契約に関する実務上の留意点について寄稿していただいた。

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