本号では2つの特集インタビューを掲載した。1つは、東芝の不適正経理問題やセブン&アイ・ホールディングスの実力会長の辞任劇などもあって、関心が高まっている日本企業のガバナンス改革がテーマである。第2次安倍内閣下で進められた、「スチュアードシップ・コード」の制定をはじめ、「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト（座長：伊藤邦雄 一橋大学大学院商学研究科教授）の「最終報告書（伊藤レポート）」公表、そしてそれを受ける形で制定された「コーポレートガバナンス・コード」こそ、アベノミクス成長戦略の「新3本の矢」であり、低迷している日本企業が稼ぐ力を取り戻すポイントであると言う経営共創基盤の冨山和彦CEOに、日本企業が「攻めのガバナンス改革」をどう進めていけばいいのかについて聞いた。
特集インタビューの2つ目は、昨今の急激な資源価格の下落によって業績が悪化、これまでの事業投資中心のビジネスモデルが難局に立たされている総合商社の「非資源分野」における新たなビジネスモデルへの挑戦を取り上げた。2016年度から始まる3カ年の「中期経営戦略2018」で、「新たな事業経営モデルへの挑戦」を打ち出した三菱商事の食品化学事業を例に、M&A戦略を含めた「事業経営モデル」構築のプロセス、それに伴うガバナンス強化のための組織改革について、同社ライフサイエンス本部長の岡部信理事と小島秀毅・同本部企画開発室兼生化学製品部経営企画チーム課長に聞いた。