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[【法務】民法改正が事業承継M&Aに与える影響(ソシアス総合法律事務所 高橋聖・小櫃吉高弁護士)]

(2019/10/17)

【第3回】改正民法下での事業承継M&A契約の留意点

高橋 聖(ソシアス総合法律事務所 パートナー弁護士)
小櫃 吉高(ソシアス総合法律事務所 弁護士)
はじめに

 前回(第2回)では、改正民法下における事業承継M&Aに係る契約実務で留意すべき点のうち、表明保証とこれに違反した場合の補償責任に焦点を当てて考察しましたが、本稿では、改正民法が事業承継M&A契約へ与え得るその他の影響や留意点について検討していきたいと思います。

株式譲渡契約における補償期間の限定

 本連載第2回でも述べたとおり、事業承継M&Aにおいて売手・買手の間で締結される株式譲渡契約に基づく補償責任が問題となるのは、売手による対象会社の内容・状態についての表明保証に違反があった場合の売手の補償責任であることが圧倒的に多いのが実情ですが、売手が補償責任をクロージング以降無期限に負担する場合、売手としては、長期間にわたって買手から補償責任を追及されるリスクを抱えたままとなり、特に個人であるオーナー経営者の場合、万が一補償責任を追及された場合の支払原資のことを考え、買手から受領した株式譲渡代金を使うことが躊躇われるなど、極めて不安定な地位に置かれ続けることになります。そこで、一般的な事業承継M&A契約実務において、売手となるオーナー経営者にとっては、このような事態を避けるため、補償期間をできるだけ短くしようとすることが肝要になります。

 これに対し、買手としては、通常は、クロージング後に、実際に対象会社を一定期間経営した後に初めて売手の表明保証違反となる事実を認識することになるため、対象会社の決算期や監査の時期等も考慮して、一定の補償期間を確保しようとするのが一般です。例えば、「対象会社は、国又は地方公共団体等に対して負担すべき公租公課の適法かつ正確な申告を行っている。」という表明保証がされていた場合に、これに違反する、対象会社が誤った税務申告を行っていたという事実は、クロージング後に税務署による調査を受けて初めて判明することも少なくありませんので、買手が、租税債権の消滅時効期間等を考慮して、7年間以上の補償期間を要求することがあります。

 以上のように、事業承継M&Aの当事者である売手と買手の間では、株式譲渡契約において補償期間を限定するかどうか、また、限定する場合にどの程度の期間とするかについて交渉が行われることが一般的です。そして、株式譲渡契約において補償期間を限定する場合には、例えば以下のような規定が設けられることになります。


(サンプル条項)

売手及び買手は、第●条に定める自らの表明及び保証の違反に起因して直接又は間接に相手方が被った損害について、クロージング日から●年/●ヶ月が経過する日までに相手方から書面による請求を受けた場合に限り、相手方に対して補償する。


消滅時効に関する民法改正と補償請求権の行使期間

(1)改正の概要

 消滅時効とは、債権が一定の期間行使されないことにより消滅する制度ですが、今回の民法改正では、消滅時効に関して、現行民法上の職業別の短期消滅時効制度と商事消滅時効制度の廃止や、これに伴う消滅時効の期間の見直し等の改正がなされます。

 現行民法では、原則として「権利を行使することができる時」から10年間の経過により債権の消滅時効が完成する(現行民法第166条第1項、第167条第1項)とした上で、一定の業種についての短期消滅時効の特例(現行民法第170条~第174条)や、商事消滅時効の特例(現行商法第522条)が設けられ、それぞれ、例外的に、短期間(5年、3年、2年又は1年)で消滅時効が完成するものとされていました。

 改正民法では、これらの特例を廃止し、消滅時効の期間について、「権利を行使することができる時」から10年という現行民法の規定を維持した上で、「権利を行使することができることを知った時」から5年という、権利者の主観的な認識を基準とした消滅時効期間を新たに設け、そのいずれかが経過した場合には、時効により債権が消滅するとしています(改正民法第166条第1項)。


(2)事業承継M&A契約実務上の留意点

 現行民法下では、時効の利益を予め放棄することができないとされている(現行民法第146条)ことに鑑み、一般的に、取引当事者間において、法律に定められた消滅時効期間を延長するなど、消滅時効の完成を困難にするような契約や合意は無効であると解されています(なお、消滅時効期間を短縮する旨の当事者間の合意は、一般的に有効であると解されています。)。したがって、商事消滅時効の特例(5年)が適用される事業承継M&A取引(事業承継M&Aにおいては、多くの場合、買手が会社であるため、商事消滅時効の特例が適用されます。)においては、仮に当事者が合意して、株式譲渡契約で5年を超える期間の補償請求権を定めていた場合でも、当該定めが現行民法第146条に反して無効となり、5年の経過をもって時効消滅した(現行商法第522条)と解されるリスクがありました。

 この点に関し、改正民法下では、上記のとおり商事消滅時効の特例が廃止されるため、株式譲渡契約で5年を超える期間の補償請求権が定められた場合にも、これが商事消滅時効によって消滅したと解されることはなくなります。したがって、例えば、株式譲渡契約において、対象会社の税務に関する売手の表明保証違反に係る補償期間を7年間と定めた場合、当該規定は、民法上の10年の消滅時効期間(改正民法第166条第1項第2号)を短縮する旨の合意として有効となると考えられます。

 一方で、前述のとおり、改正民法では、「権利を行使することができることを知った時」から5年という、権利者の主観的な認識を基準とした消滅時効期間が新たに追加されます(改正民法第166条第1項第1号)。この消滅時効期間が進行するために必要となる権利者の主観的な認識の程度については、立法担当者から、権利行使を期待されてもやむを得ない程度に債権者が権利の発生原因等を認識する必要があるという見解が示されていますが、買手が売手の表明保証違反に基づく補償請求権についてこのような状態に至った後5年以上が経過している場合には、仮に買手が売手に対して補償請求を株式譲渡契約で定められた補償期間内に行った場合でも、改正民法第166条第1項第1号に基づき時効消滅したと解される可能性がありますので、この点は留意が必要です。

売主の担保責任の期間制限に関する民法改正と補償請求権の行使期間

(1)改正の概要

 現行民法においては、売主の売買契約における瑕疵担保責任に関して、10年の消滅時効(現行民法第167条第1項)とは別に、1年間の権利行使期間の制限が規定され、買主は、売買の目的物に瑕疵があったことを知った時から1年以内に売主に対して責任追及しなければならないとされています(現行民法第570条、第566条第3項)。また、この1年間の期間制限は、売買の目的物の瑕疵による担保責任(現行民法第570条)のみならず、数量を指示して売買した場合に数量が不足等している場合(現行民法第565条)、売買の目的物の権利の一部が他人に属する場合(現行民法第563条)、売買の目的物に第三者の権利が付着している場合(現行民法第566条)における売主の担保責任にも適用されます。

 この点、改正民法においては、目的物の種類及び品質に関して契約の内容に適合しない場合の売主の担保責任についてのみ、買主が契約不適合を知った時から1年間という期間制限が設けられますが(改正民法第566条本文)、目的物の数量に関して契約の内容に適合しない場合やその他の場合の担保責任については期間制限を設けていません。また、改正民法では、売主が引渡時に目的物の種類及び品質が契約内容に適合しないことを知り、又は重大な過失により知らなかった場合には、この期間制限が適用されないこととされています(改正民法第566条ただし書)。

(2)事業承継M&A契約実務上の留意点

 本連載の第2回で述べたように、現行民法下における表明保証違反に基づく補償責任の法的性質については、従前より様々な見解が示されているところですが、売買における売主の担保責任の範囲を拡張する特約であると解した場合(瑕疵担保責任説)には、仮に株式譲渡契約において表明保証違反に基づく補償責任に関する期間の制限が定められていない場合でも、現行民法上の売主の瑕疵担保責任に関する規定が適用されることにより、補償期間は、買手が事実を知った時から1年間に限定されると解されます(現行民法第570条、第566条第3項)。そして、現行民法においては、上記のとおり、売買の目的物の瑕疵による担保責任のみならず、数量を指示して売買した場合に数量が不足等している場合、売買の目的物の権利の一部が他人に属する場合、売買の目的物に第三者の権利が付着している場合のいずれについても、1年間の期間制限が適用されますので、事業承継M&Aにおける売手としては、(ⅰ)株式譲渡の目的物である株式(当該株式の対象である対象会社)に瑕疵が存在する場合(例えば、対象会社の状態・内容についての表明保証に違反がある場合)、(ⅱ)株式数が不足等している場合(例えば、譲渡した株式の一部が実は無効であった場合)、(ⅲ)株式の一部が他人に属する場合(例えば、譲渡した株式の一部が実は第三者の所有であった場合)、(ⅳ)株式に第三者の担保権が設定されている場合のいずれのケースについても、買手に対し、補償期間が1年に限定される旨の主張を行うことが考えられます。

 しかし、改正民法では、上記のとおり、1年間の期間制限が適用されるのは、目的物の種類及び品質に関して契約内容に適合しない場合の担保責任に限定されますので、仮に瑕疵担保責任説に立ったとしても、少なくとも上記(ⅱ)~(ⅳ)のケースについては、売主の担保責任に係る1年間の期間制限が適用されないと解されます。さらに、上記のとおり、改正民法では、売主が引渡時に目的物の種類及び品質が契約内容に適合しないことを知り、又は重大な過失により知らなかった場合には、期間制限が適用されませんので、上記(ⅰ)のケースについても、譲渡時に売手が当該瑕疵(表明保証違反となる事実)の存在を知り、又は重過失により知らなかった場合には、売主の担保責任に係る1年間の期間制限が適用されないと考えられます。

 したがって、改正民法下においては、上記のとおり現行民法下よりも売主の担保責任に関する期間制限が適用される範囲が狭まることも踏まえ、売手としては、法令上の期間制限に依拠せずに、株式譲渡契約において補償請求権の期間を限定する規定を設けることが、これまで以上に重要となります。

解除に関する民法改正と事業承継M&A契約実務上の留意点

(1)改正の概要

 改正民法においては、解除に関して、①現行民法下では、債務の不履行について債務者に帰責事由がないと債権者は契約を解除できないと解されているところ、債務者に帰責事由がなくても債権者による契約解除を認め、他方で、当該債務の不履行について債権者に帰責事由がある場合には、債権者による解除を認めないこととする(改正民法第541条~第543条)、②債務の不履行が、その契約や取引上の社会通念に照らして軽微である時は、契約の解除をすることができないことを明確にする(改正民法第541条ただし書)、③催告がなくても解除が可能となる場合の要件を具体化・整理する(改正民法第542条)等、様々な改正が行われます。

(2)事業承継M&A契約実務上の留意点

 上記のように、改正民法では、民法上の解除の要件等について具体的に明文で規定されることになりますが、株式譲渡の当事者に契約違反があった場合の解除について、これらの改正民法上の解除の要件が適用されることを排除し、当事者が株式譲渡契約における規定に従ってのみ契約が解除できることとしたい場合(例えば、株式譲渡契約中に、相手方に契約違反がある場合には、いずれの当事者も、自らに帰責事由があるか否かにかかわらず株式譲渡契約を解除できる旨を規定し、改正民法上の債権者に帰責事由がある場合に解除を認めない規定の適用を排除したい場合)には、以下のような、違反があった場合に当事者が契約を解除できる場合を、契約書に明記したものに限定する旨の規定を置くことが引き続き重要となります。

(サンプル条項)

本契約の解除は、本条に従ってのみ可能であり、いずれの当事者も、本条に基づく場合を除き、債務不履行責任、担保責任、法定責任、信義則その他法律構成の如何を問わず、本契約を解除できない。


詐害行為取消権に関する民法改正と事業承継M&A契約実務上の留意点

(1)改正の概要

 詐害行為取消権とは、債務者が債権者を害することを知りながらした行為につき、債権者の保護を目的として、一定の要件の下で債権者がこれを取り消すことを認めるものですが、本連載第1回で紹介したとおり、改正民法では、現行民法において不明確であった詐害行為取消権の要件に関し、債務者による相当価格処分行為について、概要以下のすべてに該当する場合に限って、詐害行為取消権の対象となることを明確にしています(改正民法第424条の2)。

不動産の金銭への換価等、当該処分による財産の種類の変更により、債務者において隠匿等の債権者を害することとなる処分(隠匿等の処分)をするおそれを現に生じさせるものであること。
債務者が、その行為の当時、対価として取得した金銭等の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。
受益者が、その行為の当時、債務者が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。

(2)事業承継M&A契約実務上の留意点

 本連載第1回でも検討したように、事業承継M&Aにおいて事業譲渡や会社分割が用いられる場合、いわゆる詐害的事業譲渡/詐害的会社分割に該当し、又は民法上の詐害行為取消権が行使され、買手側が、当該事業譲渡等によって買手側に承継されない債権者から、直接債務の履行を請求されたり、あるいは当該事業譲渡等の効力を否定されてしまうリスクがあります。

 そこで、現行民法下でも、買手が、上記リスクを低減するために、実務上、例えば事業譲渡契約書において、売手に対し、以下のような事項を表明保証させることが行われます。

(サンプル条項)

売手は、本契約の締結及び本契約上の義務の履行により、売手の債権者を害する意図その他の不当又は不法な意図を有していない。本件事業譲渡は、売手の責任財産を減少させる行為ではなく、また、対価として取得する金銭について隠匿、無償の供与その他の債権者を害する処分をする意思を有していない。


 この点に関し、上述のとおり、改正民法では、詐害行為取消権の対象となる相当価格処分行為の要件が具体的に明文化されますので、これを踏まえ、買手としては、事業譲渡契約書において、以下のサンプル条項のように、売手に対し、売手・買手間の事業譲渡が相当価格処分行為のいずれの要件にも該当しないことを具体的に表明保証させることで、詐害行為取消権に対するリスクヘッジをより実効的にすることが考えられます。

(サンプル条項)

①本件事業譲渡は、財産の種類の変更により、売手において隠匿等の売手の債権者を害することとなる処分をするおそれを現に生じさせるものではなく、②売手は、本件事業譲渡の対価として取得する金銭等の財産について、隠匿等の売手の債権者を害することとなる処分をする意思を有していない。


債権譲渡に関する民法改正と事業承継M&A契約実務上の留意点

(1)改正の概要

 本連載第1回で紹介したとおり、現行民法下では、債権について、債権者・債務者間でその譲渡を禁止又は制限する特約(譲渡制限特約)が存在する場合、当該債権の譲渡は無効と解されていましたが、改正民法は、この点、譲渡制限特約付きの債権についての譲渡も有効とした上で(改正民法第466条第2項)、債権の譲受人が譲渡制限特約について知っていた、又は重過失により知らなかった場合には、債務者は、譲受人に対する債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済等を譲受人に対抗することができることとしています(改正民法第466条第3項)。

 また、現行民法下においては、単に債務者が債権譲渡を承諾すれば、従前は譲渡人に対抗できた抗弁(例えば、無効である、弁済済みである、支払いを免除された等の抗弁がこれに当たります。)を譲受人には対抗できないこととなりますが(現行民法第468条第1項)、改正民法ではこの制度が廃止されます。

(2)事業承継M&A契約実務上の留意点

 本連載第1回で述べたとおり、事業承継M&Aの手法として事業譲渡が用いられ、譲渡対象事業に第三者に対する金銭債権が含まれる場合には、当該金銭債権の譲渡について、民法の債権譲渡に関する規定が適用されることになりますが、まず、改正民法下では、譲渡制限特約付き債権の譲渡の場合、当該譲渡制限特約の存在について譲受人が知り、又は重過失により知らなかった場合には債務者からの履行の拒絶等を受ける可能性がありますので、買手(債権の譲受人)としては、自らが債権についての譲渡制限特約の存在について知らず、かつ知らなかったことについて重過失がないことを補強するために、売手(債権の譲渡人)に対し、以下のような事項を表明保証させることが考えられます。

(サンプル条項)

本件事業譲渡により売手から買手に対して譲渡される全ての債権に関し、当該債権の債権者及び債務者間において、その譲渡を禁止し、又は制限する旨の特約又はその他の意思表示はなされていない。


 また、今回の民法改正により、事業譲渡における買手である債権の譲受人が、無効事由、取消事由、弁済など、売手である債権の譲渡人に対して債務者が主張できた抗弁を債務者から主張されることを防ぎたい場合には、単に債務者から債権譲渡を承諾する旨の意思表示を受けるだけでは足りず、明示的にこれらの抗弁を放棄する旨の意思表示を受けておく必要があります。したがって、買手としては、事業譲渡契約において、譲渡対象となる債権について、債務者が債権者(売手)に対して抗弁を有していることが契約締結時点で判明している場合には、売手のクロージング前の義務として、債務者が売手に対して有するこれらの抗弁権を放棄する旨の意思表示を記載した書面を取得し、買手に対して交付することを義務付ける、以下のような規定を設けることが考えられます。ただし、抗弁権の放棄については、単に「一切の抗弁権を放棄します」というような、抗弁権の具体的な内容を全く特定しない包括的な放棄の意思表示は認められない可能性がありますので、抗弁権の放棄を受ける際には、抗弁権の内容をできる限り具体的に特定するべきと考えます。

(サンプル条項)

売手は、クロージングまでに、●の債権に関し、当該債権の債務者が売手に対して有する[具体的な抗弁]その他一切の抗弁権を放棄させ、かつ、当該放棄の意思表示が記載された書面を買手に対して交付する。


次回は
 
次回は、本連載の最終回になりますが、視点を変えて、改正民法が事業承継M&Aの際に行われる法務デュー・ディリジェンスに与える影響について検討していきたいと思います。


■筆者履歴

高橋 聖(たかはし きよし)
1993年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。株式会社リクルート勤務を経て、1999年より弁護士としてTMI総合法律事務所にて、主にM&A、国際取引、一般企業法務等を取り扱う。2015年にソシアス総合法律事務所を開設し、現在は、事業承継案件を中心に、多数の非上場会社売却案件に売手・買手のリーガルアドバイザーとして関与している。
University of Virginia School of LawにてLL.M.(法学修士号)取得。第一東京弁護士会所属弁護士・米国ニューヨーク州弁護士。




小櫃 吉高(おびつ よしたか)
2009年早稲田大学法学部卒業、2011年早稲田大学法科大学院終了。2013年より弁護士としてTMI総合法律事務所にて、主にM&A、労働法、一般企業法務等を取り扱う。2017年10月にソシアス総合法律事務所入所。現在は、事業承継案件を中心にM&A案件を取り扱うとともに、東京弁護士会労働法制特別委員会に所属し、労働法に関する執筆・セミナー等の活動も行っている。
東京弁護士会所属弁護士。


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