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[【企業価値評価】財務分析入門(一橋大学大学院 円谷昭一准教授) ]

(2017/02/01)

【第7回】 財務諸表分析のゆくえ

 円谷 昭一(一橋大学大学院商学研究科 准教授)

 本連載では、「財務分析入門」と題して7回にわたって連載してきました。前回までで財務諸表分析で押さえるべき点はほとんど説明しました。最終回の第7回は「財務諸表分析のゆくえ」と題し、分析において留意すべき事項を指摘します。いま、日本の会計をめぐる環境は大きく変わりつつあります。そうした動きは個々の分析にも少なからず影響を与えています。そうした影響を知ったうえで分析を進めることが求められています。まず1つは国際会計基準を採用する企業が徐々に増えてきていることです。次に、日本企業の資本生産性の相対的な低さを克服すべく「伊藤レポート」「コーポレートガバナンス・コード」といった諸施策が相次いで実施されていることです。

日本企業の会計基準

 これまで先進国各国は自国の会計基準を作成し、企業もそれら自国の会計基準を用いて財務報告を行ってきました。しかし企業や投資家の活動範囲がグローバルに広がり、ビジネスや投資は国境を越えて行われています。企業にとって、活動する国ごとにそれぞれの国の基準に従った財務諸表を作成することになると、複数種類の財務諸表を作成するためにシステム投資などのコストが増加し、作成するための時間も増えるでしょう。投資家やアナリストにとっても各国企業の財務分析を行う際には、国ごとに会計基準が異なるために比較が困難となり、分析に際して調整コストが生じます。

 こうした背景から1973年に各国の公認会計士によって国際会計基準委員会(International Accounting Standards Committee:IASC)がロンドンで設立されました。IASCは1973年以降、国際会計基準(International Accounting Standards:IAS)の作成を続けてきました。2001年に活動をさらに積極化させるために組織名称を国際会計基準審議会(International Accounting Standards Board:IASB)と変更し、今後作成する会計基準の名称もIASから国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards:IFRS)と名称を変えました。IASは第41号まで作成され、その後のIFRSは2017年1月時点で第16号まで公表されています。したがって、現在は以前のIASとその後のIFRSとが混在していますが、一般的には両者を合わせてIFRSと呼んだり、国際会計基準と呼ぶことが多いようです。

 日本ではこれまで日本基準で作られた連結財務諸表が開示されていましたが、2010年3月期の期末決算からIFRSで作った財務諸表も認められることとなりました。このルール変更によって、2010年5月13日に日本電波工業は日本で初めて、IFRSによる決算短信を公表しました。その後、下のグラフから分かるようにIFRSを採用する(採用予定も含む)企業は着実に増えてきており、2016年12月時点では126社に達しています。
 


 また、日本では米国基準で連結財務報告を行うことも以前から認められています。2016年12月時点で筆者が集計したところ、連結財務諸表を作成している上場会社3,111社のうち、86社がIFRSを採用しており、22社が米国会計基準を採用し、残りが日本基準を使っています。社数で見ると日本基準が97%とまだまだ大勢を占めています。ただし、これを時価総額で見ると風景がガラッと変わります。日本基準を採用している企業の時価総額の全体に占める割合はほぼ三分の二となります。つまり、時価総額が大きい大企業がIFRSや米国基準を用いているのです。時価総額が大きい企業の多くはグローバルで活動をしており、株主にも外国人投資家が多いと思われます。そのため大企業を中心にIFRS・米国基準が使われているのです。
 


IFRS・米国会計基準の財務分析

 これまで日本基準とIFRS・米国会計基準には多くの差異がありましたが、2008年からそれら基準間の差異をなくそうとする統合化(コンバージェンス)作業が加速化しました。その結果、ほとんどの会計処理で基準間の差異がなくなってきています。しかしながら一部には依然として違いがあるため、それぞれの基準で作った財務数値も異なってきます。2010年3月期に日本電波工業が日本企業では初めてIFRSを採用して財務報告を行いました。同社はそれ以前の財務報告は日本基準で行っておりましたが、任意でIFRSにもとづく財務諸表も開示していました。同社の日本基準で作った財務諸表の当期純利益とIFRSで作った財務諸表の当期純利益を示したのが下のグラフです(2009年3月期の当期純利益は日本基準が△289億円、IFRSが△287億円の赤字)。
 


 日本基準で作った当期純利益とIFRSで作ったそれとに大きな違いがあると見るのか、それとも違いはないと見るのかは意見が分かれるでしょう。しかしながら、今でも違いがあることは事実です。その違いでよく話題にされているのが「のれん」の取り扱いです。のれんについては「西山先生のM&A基礎講座[決算書の見方]」を参照してもらいたいのですが、資産の一種です。のれんは日本基準では20年内に償却しますが、IFRS・米国基準では非償却(減損処理適用)となります。たとえば、10億円ののれんがあり、それを10年間で均等償却する場合には年間1億円の償却費が計上されます。一方でIFRS・米国基準では償却が行われませんので、この1億円の償却費が計上されず、したがってその分だけ利益が増します。のれんはM&Aをすることで生じます。活発にM&Aを行い、資産に多額ののれんが計上されている企業ほどIFRSを積極的に採用している傾向も見て取れます。財務分析で基準の異なる複数社を比較する場合、のれんの影響が大きい場合には(データが入手できれば)その影響を調整したうえで比較することが必要かもしれません。

 M&Aを考える場合にはまずはそのM&Aによっていくらののれんが計上され、それが総資産に占める比率を把握しておくことが重要です。次にそののれんの償却費を試算する必要があります。これは償却期間によって変わってきますので、自社で定めている会計処理方針に則って試算するとよいでしょう。次に、試算した償却費が自社の損益計算書にどれほどの影響を与えるかを把握しておく必要があります。財務諸表への影響額によって自社に好ましい会計基準を採用した方がよい、とは決して言いませんが、会計基準の選択においてはそうした影響も視野に入れなければならないでしょう。もちろん、のれんの償却以外にも日本基準とIFRS・米国基準には違いがありますので、それらも考慮する必要があります。

重視される財務指標の変化

 もう1つ押さえておくべき動向が、企業と投資家が重視する財務指標の変化でしょう。以前の回で解説したROAやROEといった資本生産性の指標において、日本企業が欧米企業と比べて劣っているという指摘があります。欧米企業は高収益企業もある一方で大赤字の企業もあり、高収益も少ないが赤字も少ない日本企業とは単純比較できない、という論者もいますが、日本企業の低い資本生産性を改善すべきという人が多数派です。日本企業の資本生産性の向上、つまりは“稼ぐ力"を高めるために様々な施策が講じられています。2014年8月に経済産業省から公表された「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」(伊藤レポート)や2015年6月に東京証券取引所が公表した「コーポレートガバナンス・コード」がその代表例です。伊藤レポートはあくまで提言書であり法的拘束力は持ちませんが、その中で「(企業は)8%を上回るROEを最低ラインとし、より高い水準を目指すべき」と述べられています。こうした提言を受けて、企業側では中期経営計画における達成目標としてROEを掲げる会社が増えてきています。投資家側でも企業分析や議決権行使においてROEをはじめとする資本生産性の指標をより重視する流れが始まっています。

 日本企業には今まさに稼ぐ力を高めることが求められています。換言するならば、競争力を高めつつ中長期で持続的な成長を遂げ、結果として利益(率)を向上させる、ということになります。そのためには設備投資やM&Aに資金を投じ、成長の種を地道に育成していくことが必要です。しかしながら、現実には必ずしも日本企業は積極的な姿勢に転じていないようです。下のグラフは時系列で連結財務データが入手できる3月決算上場会社1,816社の資本構成を示しています。
 


 有利子負債が一切ない企業を無借金企業と呼び、それが全体の5%ほどを占めています。その他の会社は有利子負債を抱えていますが、その有利子負債よりも多い現金預金を抱えている企業を実質無借金企業と呼びます。これらの企業は“理論上"、手持ちの現金預金で有利子負債を瞬時に完済することができます。その他の企業を有借金企業とし、それぞれの企業の割合をこの17年間の時系列で示しています。無借金企業の割合はほぼ一定ですが、実質無借金企業の割合が徐々に増えてきており、2015年度(2016年3月期)にはついに有借金企業を上回りました。上場会社が有利子負債の返済による財務体質の改善を進めていることが見て取れます。

 次に同じサンプルのキャッシュフロー残高の合計額を示したのが下のグラフです。財務体質の健全化とともに、手元資金も確実に積み上げられていることが分かります。
 

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