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[編集部から]

2018年9月号 287号

(2018/08/15)

次号予告と編集後記(2018年9月号)

次号予告

2018年10月号
特集:「製造業のM&AにおけるPMI
2018年9月18日発売予定 
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記

■事業承継ニーズの高まりを背景に、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクの上場M&A仲介3社の業績が好調です。3社とも今後も数十万社は事業承継M&Aのターゲットとなりうるとみています。 同じく上場企業でM&A助言のGCAも事業承継M&Aに乗り出しています。GCAの公表資料によると、事業承継課題への対応のみでなく、事業承継計画作成支援、社内体制の整備、税務コンサル、事業承継対策としての東京プロマーケットの活用支援と幅広く対応しているとのことです。さらに、昨今は、「M&A+(プラス)」、「M&Aクラウド」など、小規模案件に対応するマッチングサイトも増えてきていて、マールが把握しているだけでもM&A事業者はすでに250社以上にのぼっています。地方銀行や信用金庫でもM&A専門部隊の発足が相次いでおり、この業界でもいつの間にか競争環境が激化しているのだと実感するこの頃です。(優)

■家の中のあらゆるモノをインターネットに接続し、生活を快適、便利にする「スマートホーム」という言葉をこの頃よく耳にします。 先日、我が家にもスマートホームデバイスであるスマートスピーカーがやってきました。話しかけるだけで天気予報や時間を教えてくれるほか、音楽やラジオを聞いたり、アラーム・タイマーをセットできるなど、使用して1カ月経たないうちにすっかり生活の一部となりました。 企業がM&Aによりスマートホーム関連事業を強化する動きも出てきました。2017年にはソニーがスマートロック開発、製造のQrio(東京)を完全子会社化したほか、LIXIL(同)はスマート・セキュリティベンチャーのSecual(同)に資本参加しました。 今後、新たな技術を取り込み、外部のノウハウやリソースを組み合わせることで暮らしを変える商品やサービスの創出を目指すためのM&Aも増えていきそうです。(幸)

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