[編集部から]

2019年11月号 301号

(2019/10/15)

次号予告と編集後記(2019年11月号)

次号予告

2019年12月号
特集:「M&A関連法制と実務の最新動向[2019年版]
2019年11月15日発売予定 
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記

■2019年10月4日、経済産業省はイノベーション・マネジメントシステムの国際標準化の動き等を踏まえて、日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針を取りまとめました。イノベーションを生み出すことは、どの国の既存組織(大企業・中堅・中小企業含む)にとっても難しく、世界共通の課題として、13年からISO(国際標準化機構)でイノベーション・マネジメントシステムの国際規格の設計が行われ、59カ国が議論に参加して、19年7月にイノベーション・マネジメントシステムの国際規格(ISO56002)という形で発行されました。経産省の今回の行動指針取りまとめはこのISO56002の考え方を基にしたものです。
「これまで、創造的な仕事は特定の人物による“個人業”とされてきましたが、これからはマネジメントとして行っていく時代であり、イノベーション・マネジメントシステムを持っていないと提携の相手にすらされない。そういう時代がすぐそこに来ています。その際に必要となるのが国際規格『ISO56002』です」と語るのは、一般社団法人 Japan Innovation Network(JIN)の代表理事である西口尚宏氏。同氏は、ISO56002日本代表エキスパート 国内審議委員会委員長としてISOの標準化作業に携わってこられた中心人物です。
MARR online のWEB特別座談会(10月4日リリース)では、西口氏のほか紺野登(JIN Chairperson 理事)、住友滋(SUNDRED取締役)、留目 真伸(SUNDRED代表取締役 / パートナー)にお集まりいただき、「100個の新産業共創を目指す『新産業共創スタジオ(Industry-up Studio)』」の立ち上げについて、お話合いいただきました。ISO56002はまだ日本では定着していませんが、この新産業共創スタジオは、まさにISO56002を日本で実践、定着させることを目的とする活動で、今後の動きが注目されます。(耕)

■最近、取材の写真撮影を一部担当することになりました。
マールの記事の写真は主に一眼レフカメラを使用していますが、全くの初心者。何かの拍子に間違ったボタンを押してしまいシャッターが切れない状態になって慌てたり、フラッシュがたけていないことに気づかずに撮り続けた結果、後で確認したところ、写真は真っ黒で使いものにならず、頭が真っ白になったりと、毎回ハプニングの連続です。普段、ファッション雑誌などで見ているような良い表情や躍動感のある写真を撮ることがいかに難しいか体感しているところです。
まずはもっと練習して、そんな写真が一枚でも多く撮れるようになれれば、と思っています。(幸)

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