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[編集部から]

2020年3月号 305号

(2020/02/17)

次号予告と編集後記(2020年3月号)

次号予告

2020年4月号
特集:「公正なM&Aの在り方に関する指針」下における実務上の課題
2020年3月16日発売予定 
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記

■東芝機械が、村上世彰氏が関わる会社からのTOBの予告等に対応して、「有事」の買収防衛策を取締役会決議で導入したことが注目を浴びています。昨年(2019年)6月の定時株主総会終了時をもって、それまで採用していた平時導入型買収防衛策を更新せず、中止した矢先ですからなおさらです。平時導入型は予見可能性の観点から「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」(以下「指針」という。)でも推奨されてきましたが、機関投資家の評判が悪く、開示制度の充実もあって、導入社数は、ピークの569件(2008年末)から19年末の325件まで年々減り続けています(M&A統計(表とグラフ)参照)。米国でも、平時導入型のポイズンピルはやはり機関投資家の評判が悪く、導入社数が減ってきていることをとらえて、買収防衛策の役割は終わったといった極端な見方さえありました。しかし、月刊マールの2019年12月号の特集座談会でも紹介されているように、米国の実態は、平時導入から有事導入にシフトし、バージョンアップしてきているとのこと。「指針」が発表されて十余年。この間、2つのコードができ、社外取締役も定着した中、事業会社同士の敵対的M&Aも徐々に増えつつあり、アクティビストの攻め口にも変化がみられます。買収防衛策の実務はすでに新たなステージに入っているようです。(朱鷺)

■最近、新しい車を買おうと週末はカーディーラーに出かけています。中古車でよいのでと担当者に伝えるのですが、新車の検討も是非、と言うので見積を出してもらうと、当たり前のように「リース」の購入プランが記載されています。担当者に聞くと、全体的には個人のお客様がリースで購入する比率はまだまだ少ないが、かなり増えてきているとのこと。リースでの国内販売台数(個人向け)は10年前に比べると約3倍になっているそうです。新車はこれまでディーラーで買うのが当たり前でしたが、リースでの販売が広がってきたことによって石油元売、信販会社、保険代理店などの異業種の企業も、収益源の拡大を狙い参入してきています。今後も個人向けカーリースの市場でプレイヤーが増え、各社サービス内容や仕組みを変えて競争が激しくなっていくと思いますが、その中でM&Aを活用した戦略をとる企業も出てくるのではと注目しています。(苺)

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