レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[特集・特別インタビュー]

2016年1月号 255号

(2015/12/15)

インテグラル 佐山展生氏が語る「スカイマーク再建」

佐山 展正(さやま・のぶお)

スタートした新体制

  2015年1月28日、東証1部上場の国内第3位の航空会社スカイマークが自力での経営再建を断念し、民事再生法を申請、3月1日付で上場廃止となった。

  その民事再生法申請から4カ月後の5月29日、東京地方裁判所に再生計画案が提出され、ANAホールディングス(HD)、プライベートエクイティ(PE)ファンドのインテグラル、日本政策投資銀行と三井住友銀行が折半で設立したUDSエアライン投資事業有限責任組合(UDS)との間で、スポンサー契約とスカイマークの運営に関する株主間契約を締結したと発表された。

  スカイマークは再生計画案の認可決定が確定した後、100%減資を実施し、180億円の第三者割当増資を行って、インテグラル50.1%、UDS33.4%、ANAHDが16.5%を出資。9月29日には元日本政策投資銀行常務の市江正彦氏が社長、インテグラルの佐山展生代表が会長に就任、ANAホールディングスから整備担当など2人が取締役に就くなど、スカイマークの新体制が発足した。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

【第109回】M&Aによって長期的な価値創造を実現する計画とは?――グローバル実態調査から得られたポイント

座談会・インタビュー

【第2回】  株式譲渡対価の一部を役員退職金として支給する際のポイント

スキルアップ

[【事業承継】中堅中小企業の事業承継M&A ~会計税務の実務上の頻出論点~(M&Aキャピタルパートナーズ)]

NEW 【第2回】 株式譲渡対価の一部を役員退職金として支給する際のポイント

桜井 博一(M&Aキャピタルパートナーズ 企業情報第二部 公認会計士・税理士)

M&A専門誌 マール最新号

アクセスランキング

M&Aフォーラム
NIKKEI TELECOM日経テレコン
日経バリューサーチ

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム