買収防衛策導入状況　～有事導入型の防衛策最多、対象会社との協議を経ずに大量株式取得事例が増加

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1. はじめに

　レコフM&Aデータベースの防衛策データでは、2022年4月22日現在、買収防衛策(以下、「防衛策」)を導入している企業は274社。ピークは08年末時点の569社で、その後中止する企業の増加とともに、導入社数は減少し、14年末時点で495社と500社を割り込んだ。その後も年20-30社が中止し、20年末時点では280社、21年末時点で273社となった。他方、これまでに中止した企業は累計で426社を数える。11年末時点で100社を超え、以降、年20－30社が中止し、19年末時点で351社となり、導入社数325社を上回った (図表1)。その後、20年末時点で403社、21年末時点で424社と400社を超えた。

　今年、防衛策の有効期限が到来する企業は88社、うち84社が定時株主総会での承認を条件に防衛策の継続・更新をする予定。本稿では、21年5月以降、22年4月22日までにおける防衛策の新規導入・継続・更新・中止の状況、および21年5月以降22年3月末までに開催された定時株主総会での防衛策に関する議案の決議結果についてまとめた。（21年4月以前の状況については、前回の2021年4月27日のレポートを参照）。

*4/22現在

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