[寄稿]
2011年8月号 202号
（2011/07/15）
M&Aが日本にとって企業活動のスタイルとして定着しつつある今、M&Aが国益にかなうものであるかどうかが問われることになり、その重要な判断材料を提供するのがM&Aの雇用への影響である。筆者による研究では、日本では、「合併」は、労働生産性が低い非製造業において存続企業の雇用を長期的に削減させる効果をもつ一方で、「買収」は、労働生産性の高い製造業において被買収企業の雇用を持続的に増加させる効果をもつことが確認された。震災後の日本の復興においても、内外資本を活用して日本の製造業の「現場力」を維持することが重要であろう。
*本稿の内容はすべて執筆者個人の責任により執筆されたものであり、財務省及び財務総合政策研究所の公式見解を示すものではない。
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