2025年4月、法制審議会に新たに設けられた「会社法制（株式・株主総会等関係）部会」において、会社法の改正に向けた議論がスタートする。部会での議論に先立ち、本年2月に関西経済連合会（関経連）が「
会社法改正等に関する意見書」を公表し、中長期的な
企業価値の向上を重視する観点から、会社法上の諸論点について提言を行った。
関経連では、これまでもコーポレートガバナンスをめぐる議論において株主第一主義とは一線を画した独自の立場で継続的な情報発信を行ってきた。今回、会社法改正について意見書を公表した狙い、企業を取り巻く法制度のあり方などについて、関総一郎・専務理事に聞いた。
中長期的な企業価値の向上を重視した提言
―― 関経連として「会社法改正等に関する意見書」を公表しました。改正要望のポイントを教えてください。
「今回の意見書では、中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、会社法が障壁となっていると思われる点について、アメリカ・イギリス・ドイツ等との比較も交えながら、提言を行いました。
■関 総一郎（せき・そういちろう）
公益社団法人 関西経済連合会 専務理事。
1983年東京大学法学部卒業、通商産業省（現・経済産業省）入省。経済産業省大臣官房審議官、近畿経済産業局長等を経て、2017年5月より現職。
