キヤノンマーケティングジャパン、M&A推進に向けた取り組み

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金子元彦キヤノンマーケティングジャパン企画本部事業開発部長

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、キヤノンのグループ会社として国内市場のマーケティング活動やソリューション提案を担うだけでなく、M&Aや資本業務提携を戦略的に活用し、IT分野などに事業領域を拡大している。特に近年は、2022年のキュービーファイブ、2023年の東京日産コンピュータシステム（現・TCS）、2024年のプリマジェストのグループ化など、M&Aを加速させている。2024年1月には未来志向で社会課題を解決するために新たな事業の創出に取り組む「R&B（Research & Business Development）」の専門組織を新設するなど、M&Aを含む「非連続な成長戦略」を推進する体制を強化している。キヤノンMJのM&A戦略とはどのようなものなのか。

「販売会社」から「ソリューションプロバイダー」へ転換

　1971年設立の「キヤノン販売」を前身とするキヤノンMJは、当初、キヤノン製品の国内販売を主目的としていた。しかし、上場子会社として独自の事業基盤構築と自律的成長を目指し、1990年代からITソリューション事業への進出を本格化させた。具体的には、複合機中心のオフィスソリューションから、社会のデジタル化に対応したITサービス、ソフトウェア開発、システムインテグレーションへと事業の軸足をシフトさせた。この変革において、M&Aは不可欠な役割を果たしてきた。

　こうした取り組みの結果、足もとではITソリューション事業が売上高の約半分を占めるまでに成長している。現在のキヤノンMJの事業領域は、...