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[Webインタビュー]

(2018/06/27)

【第93回】【日本政策投資銀行】企業戦略部が日本企業のM&A支援強化で今考えていること

山本 貴之(価値総合研究所 代表取締役社長)
北所 克史(日本政策投資銀行 企業戦略部長)
左から山本 貴之氏、北所 克史氏
左から山本 貴之氏、北所 克史氏
株式会社化を機に方針転換

――  最近、日本企業のM&Aに関連して、日本政策投資銀行(DBJ)の活動が目立っています。そこで、DBJの前企業戦略部長の山本さんと、現企業戦略部長の北所さんに、DBJは日本企業のM&A支援強化で今何を考えているのかについてお聞きしていきたいと思います。

山本「おっしゃるように、DBJはここ数年で大きく変化しています。もともと当行は、日本政策投資銀行法に基づいて1999年10月1日に日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利義務を承継して設立され、その後、2007年6月13日に株式会社日本政策投資銀行法が公布されて2008年10月1日に特殊法人の日本政策投資銀行を解散して株式会社日本政策投資銀行が設立されたという経緯があります。

  それもあって、従来は設備投資に対する長期融資、いわゆる政策金融をメイン業務として行ってきたわけですが、社会のニーズが変化する中で、DBJも株式会社化されたのを機にビジネスモデルを変えていこうという方針を打ち出し、17~19年を対象とする第4次中期経営計画では、『持続可能な経済社会の実現』を目標として掲げました。この目標の達成に向けてDBJは、投融資一体型金融サービスによるリスクマネーの供給を軸に、資金循環の活性化を図り、閉塞感が漂う日本経済に活力を注入していく方針を明らかにしました。

  その1つが投資分野ですが、投資だけではなく合わせてアドバイザリー業務、コンサルティングサービスの提供にも積極的に取り組むようになってきました。とりわけ近年は、レコフM&Aデータベースを見てもわかりますが、日本の企業の海外展開、あるいは事業承継、事業再編といった活動が活発化しています。そうしたニーズに合わせてDBJ自体も体制整備を進めてきていまして、DBJ本体だけでなくて、私がいる価値総合研究所(調査・コンサルティング)あるいは日本経済研究所というグループのシンクタンクも連携をしながら、一体となってお客様にとってベストなサービスを提供するという方向に進んでいます。

  現在では『リレーションシップバンキング』の一環として全国75の地方銀行と『M&Aに関する業務提携』を締結し、各地方銀行から寄せられる情報についてマッチングの場を提供し、要請に応じて共同アドバイザーの受託、M&Aの前の経営コンサルティング、アドバイザリー、バックファイナンスの相談、あるいはDBJが共同投資家となる案件も増えてきましたし、さらにPMIのアドバイスまでを行うというようにワンストップで業務を展開できる体制を構築してきています」

企業戦略部はアドバイザリー業務が専門

――  DBJのM&A関連の動向を見ていますと、海外のアドバイザリーとの提携のほか、シリコンバレーのベンチャーキャピタルへの投資、地方金融機関や国内PEファンドとも提携するなど、非常に多様な活動をされています。

北所「DBJの業務は大きく分けますと、投資と融資とアドバイザリーと3つあって、それぞれ担当部署があり、全体としては一体感を持って取り組んでいるのが特徴と言えます。今言われたシリコンバレーのベンチャーへの投資や国内の地銀、PEファンドとの提携などは投資本部(企業投資部等)が行っています。我々企業戦略部はM&Aに関連したアドバイザリー業務というフィービジネスを専門に行っていて、投資業務は行っておりません」



米国BDA Partnersとの提携の狙い


――  日本企業の海外M&Aが増えていますが、企業戦略部として海外との提携は行っているのですか。



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