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(2018/02/21)

米国での大規模買収に動いたセブン・イレブン

~日本でのドミナント戦略を米国で適用し、成長に弾み

 マール企業価値研究グループ

  2018年1月に財務省・日銀が発表した国際収支統計によると、17年9月末時点の我が国からの直接投資残高は174兆円を超えた。5年前の同時期の残高が92兆円だったのでそこからネットで約82兆円増加したことになる。日本経済新聞の報道によれば、最近1年間の残高増加は33兆円程度で、この5年間の増加幅の約4割を占めるという。16年9月以降円相場(対米ドル)水準は、15年年間に比べれば円高水準にあるが、12年~13年頃の水準に比べると円安となっており、ここ1年間でみると海外企業の買収が必ずしも割安とはいえなかった面がある。しかし、最近の活発な海外企業買収の動きから、いかに国内企業が今後の国内市場の成長余地に対して大きな危惧を抱いているかがわかる。業種別にみると、通信や金融以外に内需型業種の代表である小売企業の海外M&Aが活発化しているようだ。最近でも資生堂や不動産関連企業の海外企業買収が発表されているが、中でも注目したいのがセブン&アイ・ホールディングスによる米国コンビニ企業の買収である。

  18年1月下旬の同社の発表資料によると、セブン&アイ・ホールディングスの米コンビニエンスストア事業会社、セブン・イレブン・インク(以下、SEI)は米国のSunoco LP社からコンビニエンス事業とガソリン小売事業の一部の買収を完了したとのこと。金額は3452億円。Sunoco社は米国では中堅のコンビニ事業者であるが…


 

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