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[ポストM&A戦略]

2016年2月特大号 256号

(2016/01/19)

第86回 クロスボーダーM&A:日本企業成功の道標

 竹田 年朗(マーサー ジャパン グローバルM&Aコンサルティング パートナー)

  クロスボーダーM&Aの件数が高水準で推移する中、日本企業の経験値は全体として堅実に積みあがっている。日本企業の理解・実践が整理され、年々進化を遂げた分野は、1) 買収リスク・買収の是非を判定し、必要に応じて買収価格を調整する人事デューデリジェンス(HRDD)、そして2) 買収後も残って欲しい買収先経営者に「悪いが辞める」と言わせないための経営者リテンションであろう。もちろん、案件内容の高度化に伴い、今後も進化するだろう。
  一方これに比べて、課題の重要性の認識および課題の解決が、全体としてあまり進んでいない領域もある。具体的には、買収の目的達成、特に高い業績目標達成の確度向上である。これに関して組織・人事の観点からは、「経営者ガバナンスの確立」および「経営統合・組織統合の成功」の二大重点課題への取り組みが重要となる。
  今回は、これまで本連載で述べる機会のあった重要テーマを集約し、いま日本企業が本気で注力しなければならない課題を明らかにすることといたしたい。

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