次号予告
2024年1月号
特集：【牧謙社長が語る】カーライルと組んだTOTOKU（旧東京特殊電線）の成長戦略
| 2023年12月11日 | | マールオンライン上のリリース |
| 2023年12月15日 | | 発売 |
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。
編集後記
■ロシアのウクライナ全面侵攻、イスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘もあって、冷戦後の世界秩序が崩れ、不均衡に向かっているように見えます。
本誌2022年2月号で船橋洋一氏（一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ 理事長）に「『国民国家安全保障』論の視点――“平時不作為体制”後の安全保障の思想と枠組みの再構築」をテーマに
特集インタビューを行いました。船橋氏が指摘した、「社会も個人もリスクから逃げて生きていくことはできませんし、リスクを取らなければ新しいものを産み出す進歩もありません。しかし日本には、リスクをあたかも悪である、リスクはゼロにしなければいけないといわんばかりの風潮、社会通念が蔓延してしまって」おり、「日本は国家も社会も国家的危機に極めて脆弱な体制であり、危機を国家安全保障の課題として捉える意識と態勢が不十分」であるという状態は、1年以上経た今も変わらないように思います。
TVは映像を伴った貴重な情報源です。NHKの『映像の世紀』は、“平時不作為体制”後の安全保障の思想と枠組みの再構築のため、教育現場でもぜひとも活用してもらいたい優れたシリーズでした。（加古隆氏作曲のテーマ音楽「パリは燃えているか」も秀逸です）
日々のニュース番組では、国際情勢に対する情報が少なく、「国際報道2023」（NHK）、「BS-TBS『報道1930』」、「BS 日テレ『深層NEWS』」、「BS 朝日『日曜スクープ』」、「BSフジ『プライムニュース』」などで補っています。（耕）
■米動画配信サービス大手「Netflix」の7-9月期（第3四半期）の有料会員数が前期より876万人増加したというニュースを見ました。アカウント共有の取り締まりを強化したことなどが功を奏したようです。
「Netflix」は日本国内でもシェア首位を争う人気動画配信サービスですが、他にも比較的低価格な「Amazonプライム・ビデオ」、ディズニー作品独占配信の「Disney＋」、国内最大級の作品配信数の「U-NEXT」など多くの動画配信サービスがあり、その顧客獲得競争は厳しくなっています。「U-NEXT」は国内ドラマが豊富な「Paravi」と統合、日本テレビ系ドラマや海外ドラマが豊富な「Hulu」は「Disney＋」とセットプランを開始するなど各社再編や対策を打ち出しています。顧客は何を決め手にサービスを選ぶのでしょうか。それぞれオリジナルコンテンツを配信している点は各社差別化を図る一要素かと思います。いかに面白いと思ってもらえるコンテンツを配信できるかが顧客獲得競争を勝ち抜く鍵なのかもしれません。各社どのようなサービスを展開していくのか注目しています。(花)
