[編集部から]

2022年4月号 330号

(2022/03/09)

次号予告と編集後記(2022年4月号)

次号予告

2022年5月号
特集:スピンオフ実務の進め方と課題 - 米国実務との比較において
2022年4月11日 マールオンライン上の先行リリース 
2022年4月15日 発売予定 
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記

■ロシア軍によるウクライナ侵攻が世界に衝撃を与えています。隣国軍による独立国への政権転覆行動という点で、ミャンマー、アフガニスタンの政変とは峻別される国際社会への挑戦です。岸田首相は「ロシア軍によるウクライナ侵攻は、力による現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反」とした上で、「我が国の安全保障の観点からも決して看過できない」と強調しました。米欧の各国政府及び日本は、国際的な資金決済網(国際銀行間通信協会:SWIFT)からロシアの大手銀行などを排除する金融制裁に出ていますが、ロシア軍によって蹂躙されたウクライナの国民が、以前の生活に戻れる保障はありません。
東日本大震災と同様、メディアが発信する情報量に比例して、ミャンマー、アフガニスタンのクーデターや、他国軍によって蹂躙されているウクライナ国民の姿が我々の記憶の底に沈んでいくことを惧れます。
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブの船橋洋一理事長は、弊誌2022年2月号の特集インタビューで、“安心ポピュリズム”にどっぷりつかった「日本は、有事の際、国民を守るための政府と国家の体制、法制、規制、組織文化、リーダーシップのあるべき姿についてビジョンとガバナンスを欠いている」と指摘されました。その言葉が、改めて心に響きます。(耕)

■スイス・ネスレが展開しているチョコレート菓子「キットカット」は、1930年代に英ロウントリー社により開発されました。ロウントリー家はクエーカー教徒で、貧困撲滅への関心が高く、成人教育や余暇クラブ、住居対策、老齢年金など、従業員の「企業内福祉制度」に熱心に取り組んできました。「キットカット」も元々は労働者の、アルコールに代わる手軽なカロリー摂取法としての一面があったようです。現代では自社工場の労働者だけでなく、より上流のカカオ農家などにも目が向けられています。小規模農家が多く、児童の過重労働をはじめとする問題があるからです。欧米をはじめ各国のチョコレートメーカーは、カカオ農家に対する技術指導をはじめとした農業指導や教育、井戸の整備などの生活向上支援、教育、フェアトレードなどに取り組み、「サステナブル・カカオ」への転換に取り組んでいます。私も学生時代、塾講師が「(ガーナなどの)カカオ農園を訪ねる機会があればチョコレートをあげるといい。そこで働いている子どもたちはチョコレートを食べたことがない」と教えてくれたのを覚えています。日本でも森永製菓「小枝」や明治「明治 ザ・チョコレート」をはじめ、サステナブル・カカオを使用した商品はコンビニなどでも手に入れることができるので、ちょっとした社会貢献のつもりで、おやつの共にいかがでしょうか。(澄)

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